株式会社ダイキアクシス 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長CEO	大亀裕	1960年5月26日	1987年4月 ダイキ株式会社入社 2004年4月 ダイキ株式会社代表取締役専務 2005年7月 当社設立 代表取締役社長 2012年4月 株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)代表取締役社長 2013年10月 PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA) 代表取締役社長 2015年5月 DCMダイキ株式会社取締役 2016年5月 DCMホールディングス株式会社取締役(現任) 2017年3月 当社代表取締役社長グローバル事業本部長 2019年3月 当社代表取締役社長CEO CGO 2021年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	116,800
取締役副社長CFO (財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)	堀淵昭洋	1959年6月5日	1989年10月 ダイキ株式会社入社 2005年7月 当社設立 取締役 2007年1月 当社取締役経営管理本部長 2011年3月 当社常務取締役経営管理本部長 2015年3月 当社専務取締役経営管理本部長 2017年3月 株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)代表取締役社長(現任) 2019年3月 当社取締役副社長執行役員CFO CIO 戦略事業本部長 2020年1月 当社取締役副社長執行役員CFO戦略事業本部長 2022年1月 当社取締役副社長CFO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)(現任)	(注)2	37,200
専務取締役 (住宅機器関連事業セグメント担当)	馬場一弘	1959年11月27日	1982年9月 ダイキ商事株式会社入社 2005年10月 当社入社 執行役員高松支店長 2007年3月 当社取締役大阪支社長兼高松支店長 2008年1月 当社取締役大阪支社長 2015年3月 当社常務取締役大阪支社長 2015年4月 当社常務取締役西日本営業本部長 2017年3月 当社常務取締役住宅機器事業本部長 2019年3月 当社取締役専務執行役員住宅機器事業本部長 2022年1月 当社専務取締役(住宅機器関連事業セグメント担当)(現任)	(注)2	11,600
専務取締役 (環境機器関連事業セグメント担当)	中山繁樹	1961年9月14日	1985年3月 ダイキ株式会社入社 2005年10月 当社入社 2006年7月 当社福岡支店長 2010年1月 当社東京支社長 2010年3月 当社取締役東京支社長 2015年3月 当社常務取締役東京支社長 2015年4月 当社常務取締役東日本営業本部長 2017年3月 当社常務取締役環境機器事業本部長 2019年3月 当社取締役専務執行役員環境機器事業本部長 2019年3月 株式会社ダイテク代表取締役社長(現任) 2022年1月 当社専務取締役(環境機器関連事業セグメント担当)(現任)	(注)2	2,000
専務取締役CIO CGO (経営戦略・海外事業戦略担当)	大亀 裕貴	1992年5月21日	2018年4月 当社入社 グローバル事業本部事業本部長付マネージャー 2018年4月 DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任) 2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現任) 2019年3月 当社取締役常務執行役員社長室長 2020年1月 当社取締役常務執行役員CIO 社長室長 2022年1月 当社専務取締役CIO CGO (経営戦略・海外事業戦略担当)(現任)	(注)2	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 環境機器事業本部長兼アジア・アフリカ事業部長	髙岡慎也	1964年12月14日	1989年9月 ダイキ株式会社入社 2005年10月 当社入社 2010年3月 大器環保工程(大連)有限公司董事長 2011年4月 当社東京支社東京施設管理部長 2013年3月 当社取締役東京支社東京施設管理部長 2015年4月 当社取締役関西営業本部長 2017年3月 当社取締役技術事業部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員環境機器事業本部副本部長 2021年3月 当社取締役常務執行役員CGO 環境機器事業本部副本部長 2022年1月 取締役常務執行役員環境機器事業本部長 兼アジア・アフリカ事業部長(現任)	(注)2	7,200
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	本田 和博	1970年5月3日	2005年10月 当社入社 2013年4月 当社経営管理本部付東武産業株式会社(現、株式会社トーブ)業務部長 2015年4月 当社経営管理本部総務部長 2017年4月 株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)監査役 2019年3月 当社執行役員経営管理本部長兼総務部長 2019年4月 当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長 2020年1月 当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長 2020年1月 株式会社トーブ代表取締役社長 2020年3月 当社取締役執行役員経営管理統括部長兼人事部長 2020年4月 当社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長 2021年1月 当社取締役執行役員経営管理本部長 2021年3月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長(現任)	(注)2	4,800
取締役	出縄 良人	1961年1月31日	1983年6月 監査法人太田哲三事務所(現、EY新日本有限責任監査法人)入社 1987年3月 公認会計士登録 1993年2月 株式会社ディー・ブレイン設立 代表取締役 1993年7月 出縄公認会計士事務所設立 所長(現任) 1997年7月 ディー・ブレイン証券株式会社設立 取締役 1999年3月 ディー・ブレイン証券株式会社代表取締役 2010年11月 株式会社出縄&カンパニー設立 代表取締役(現任) 2014年3月 当社取締役(現任) 2015年5月 DANベンチャーキャピタル株式会社(現、株式会社CAMPFIRE Startups)設立 代表取締役(現任)	(注)2	―
取締役	御手洗 徹	1951年2月1日	1975年4月 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年7月 オリックス株式会社入社 2007年1月 ORIX Asia Limited 代表取締役社長 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役	山下 崇文	1956年10月16日	1981年4月 株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールディングス)入社 1986年4月 株式会社リクルートRCS事業部マネージャー 1992年4月 株式会社リクルートスーパーコンピューター研究所マネージャー 1993年4月 株式会社リクルートHRS事業部次長 1998年1月 株式会社元システムサービス専務取締役 1999年1月 株式会社プライムシステム常務取締役 2002年10月 株式会社ティーフォーシーソリューションズ(現:株式会社T4C)設立顧問 2004年1月 株式会社ティーフォーシーソリューションズ(現:株式会社T4C) 代表取締役(現任) 2022年3月 当社取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	奥田 早希子(現姓:安倍)	1970年5月27日	1995年4月 株式会社コムソン社入社 1996年11月 株式会社環境新聞社入社 2006年10月 フリーライターとして独立 2014年7月 積水化学工業株式会社入社 2015年10月 フリーライターとして活動 2019年11月 一般社団法人Water-n設立代表理事(現任) 2022年3月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役(監査等委員)	竹内 哲夫	1957年7月18日	1980年4月 株式会社伊予銀行入行 2005年7月 株式会社伊予銀行福岡支店長 2009年8月 株式会社伊予銀行システム部長 2011年6月 株式会社伊予銀行取締役システム部長 2015年6月 株式会社伊予銀行常務執行役員システム部長 2016年6月 株式会社伊予銀行常務取締役CIO 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 株式会社伊予銀行専務取締役CIO 2021年4月 株式会社伊予銀行専務取締役 2021年6月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員(現任)	(注)3	―
取締役(監査等委員)	髙橋 祥子	1979年1月1日	2005年4月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 東京弁護士会登録、スプリング法律事務所入所 2013年1月 スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任) 2015年10月 株式会社棋創社監査役 2017年6月 日本女性法律家協会幹事 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年10月 一般社団法人キネコ・フィルム監事(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	樋口 志朗	1958年1月23日	1982年4月 愛媛県庁入庁 2013年4月 愛媛県土木部管理局土木管理課技術企画室長 2014年4月 愛媛県東予地方局建設部長 2015年4月 愛媛県土木部河川港湾局長 2017年4月 愛媛県土木部長 2018年4月 愛媛県参与 2021年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					187,600

(注) 1.出縄良人、御手洗徹、山下崇文、奥田早希子、竹内哲夫、髙橋祥子および樋口志朗は、社外取締役であります。
2.2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
3.2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
4.専務取締役大亀裕貴は、代表取締役社長大亀裕の長男であります。

② 社外役員の状況

a 社外取締役の員数ならびに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役の出縄良人氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の御手洗徹氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する高い知見を有しているとともに、海外における企業経営において得た知識・経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の山下崇文氏は、複雑化するITソリューション専門会社の経営者としての豊富な知識や経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社T4Cの代表取締役であり、当社は同社へシステム開発及び保守を依頼しておりますが、該当取引は通常の取引の範囲内であります。
社外取締役の奥田早希子氏は、水をはじめとする環境分野に造詣が深いジャーナリストとしての知識・経験および発信力を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の竹内哲夫氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する高い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社伊予銀行の取締役であり、当社は同行からの借入金があり、また、当社グループの法人顧客であり、商品販売等の取引関係がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。
社外取締役の髙橋祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、それらに基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の樋口志朗氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経験に基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。

当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

b 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、この基準を満たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った会社経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会の監督機能を強化する役割を担っております。
また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役の職務執行を監査・監督する役割を担っております。
これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。