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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィルグループ 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次国際会計基準
第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上収益(百万円)79,273103,300121,916118,249131,080
税引前利益(百万円)2,5102,8764,0573,7885,293
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)1,4511,5392,3802,3633,286
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)1,3211,1821,1744,0384,100
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)7,0564,1965,2338,24011,398
総資産額(百万円)35,60043,39844,60046,76052,350
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)319.04188.71235.46370.13505.08
基本的1株当たり
当期利益
(円)68.9169.46107.07106.35147.03
希薄化後1株当た
り当期利益
(円)66.0467.59104.75104.59144.76
親会社所有者帰属
持分比率
(%)19.89.711.717.621.8
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)27.927.450.535.133.5
株価収益率(倍)21.6617.445.2910.748.69
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,4622,8074,9084,3164,350
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,331△5,635△3,035△433△306
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,247564△2,631△2,646△2,959
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)9,1596,8625,9447,4558,973
従業員数(人)2,0443,5294,4884,8455,363
(外、平均臨時雇用者数)(380)(343)(280)(312)(450)
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)第13期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注3)各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。



回次日本基準
第12期
決算年月2018年3月
売上高(百万円)79,197
経常利益(百万円)2,441
親会社株主に
帰属する当期純利益
(百万円)1,222
包括利益(百万円)1,393
純資産額(百万円)9,860
総資産額(百万円)28,095
1株当たり純資産額(円)373.76
1株当たり当期純利益金額(円)58.04
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)55.62
自己資本比率(%)29.4
自己資本利益率(%)19.9
株価収益率(倍)25.72
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,503
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,095
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,971
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)9,159
従業員数(人)2,044
(外、平均臨時雇用者数)(380)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100OAYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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