株式会社ＭＡＲＵＷＡ 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 会長 (代表取締役)	神戸 誠	1949年12月5日生	1973年4月 当社設立に伴い専務取締役就任 1992年6月 当社代表取締役社長就任 1999年11月 株式会社神戸アート代表取締役社長就任(現任) 2022年4月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)2	300,000
取締役 副会長 (材料開発担当)	林 春行	1961年10月28日生	1990年4月 当社入社 1992年4月 当社開発部主任研究員 2001年6月 当社 取締役就任開発室長 2015年1月 株式会社MARUWA CERAMIC取締役社長就任 2015年4月 当社取締役就任 材料開発担当 2022年4月 当社取締役副会長就任(現任)	(注)2	3,050
取締役 社長 (代表取締役)	神戸 俊郎	1977年1月26日生	2001年3月 当社入社 2012年4月 当社モジュール部門部長 2016年6月 当社取締役就任 事業戦略担当 2020年4月 当社専務取締役就任 コンポーネンツ事業担当 2022年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)2	16,620
取締役 専務 (生産改善担当)	マニマラン アントニ	1966年1月19日生	1995年3月 当社入社 1998年1月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表 2001年6月 当社取締役就任 海外事業本部長 2015年4月 当社取締役就任 生産改善担当 2022年4月 当社専務取締役就任(現任)	(注)2	1,000
取締役 (企画・総務担当)	森下 由紀子	1972年3月23日生	2011年1月 当社入社 2019年4月 当社総務・ブランディング室室長 2021年10月 当社企画室長 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	200
取締役(監査等委員)	光岡 正彦	1966年12月6日生	1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2004年6月 東桜税理士法人 社員 2013年2月 同法人 代表社員(現任) 2015年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	加藤 晶英	1970年11月1日生	1998年12月 加藤事務所入所 2000年12月 エーケー労務士事務所開業 2010年7月 社会保険労務士法人加藤事務所開設 代表社員(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	原 武之	1977年3月26日生	2002年4月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2006年10月 川上・原法律事務所移籍独立 2006年10月 オリンピア法律事務所開設(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					320,870

(注)1.取締役光岡正彦、加藤晶英及び原武之は、社外取締役であります。
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役社長神戸俊郎は取締役会長神戸誠の長男であります。
5.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の6名であります。
執行役員 橋本 耕一
執行役員 加藤 曜
執行役員 松川 晋也
執行役員 後藤 孝市
執行役員 加藤 大亮
執行役員 佐々木 宣裕


②社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員原武之氏は、弁護士としての長年の実務経験と法律に関する幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。
社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社では社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「独社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社の定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。また、在任期間について10年を超えて重任しないことを定めております。

「社外役員の独立性基準」
当社の社外役員は以下の項目に該当しないものを選任する。
1.当社の主要株主1またはその業務執行者2
2.当社が主要株主である会社の業務執行者
3.当社グループの主要な取引先3またはその業務執行者
4.当社グループを主要な取引先とする者4またはその業務執行者
5.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金額その他財産5を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6.当社グループから一定額を超える寄付または助成6を受けている者(当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他業務執行者)
7.当社の会計監査人の代表社員、社員または従業員
8.当社の主要な借入先7の業務執行者
9.上記1～8に過去3年間において担当していたもの
10. 当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
11. 当社グループの重要な業務執行者8の配偶者または二親等以内の親族
12. 社外役員としての任期10年を超えたもの

1 主要株主・・議決権の10%以上
2 業務執行者・・・取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先・・・当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者・・・年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
5 一定額・・・年間1千万円超
6 一定額・・・年間1千万円超
7 主要な借入先・・・当社の連結総資産の2%を超える金銭の借入先
8 重要な業務執行者・・・取締役(社外取締役を除く)及び部長級以上の上級管理職

③社外の監査等委員である取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当監査等委員会はすべて社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査人との連携状況は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。