有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5EL (EDINETへの外部リンク)
ヤマウホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 有 田 徹 也 | 1960年1月9日生 |
| (注)3 | 普通株式 13 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 佐 寿 起 | 1951年1月1日生 |
| (注)3 | 普通株式 62 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 德 安 正 範 | 1953年4月20日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 村 田 曄 昭 | 1943年6月16日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役(常勤監査等委員) | 濱 中 聡 生 | 1953年1月8日生 |
| (注)4 | 普通株式 2 | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 櫻 井 文 夫 | 1954年12月3日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 本 木 正 之 | 1954年10月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 普通株式 78 |
(注) 1 取締役村田曄昭は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)櫻井文夫、本木正之は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年12月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年4月1日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
6 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 濱中 聡生 監査等委員 櫻井 文夫 監査等委員 本木 正之
7 所有株式数には、ヤマウホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することが出来ないため、2023年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
南谷 朝子 | 1975年10月8日 | 2002年10月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所入所 | ― |
2016年10月 | 南谷朝子公認会計士事務所(現南谷朝子公認会計士税理士事務所)開設(現任) | |||
2017年4月 | 公益財団法人大野城まどかぴあ監事(非常勤)(現任) | |||
2018年4月 | 公立大学法人福岡女子大学監事(非常勤)(現任) | |||
2020年9月 | 国立大学法人佐賀大学監事(非常勤)(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役を1名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。
社外取締役(監査等委員)は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしています。
社外取締役(監査等委員)は監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人と監査等委員会及び業務監査部並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。
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