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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK50 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーヨーギョー 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
経営管理本部長
畑 中 浩1956年7月23日
1979年4月株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
2005年4月当社取締役営業本部長
2006年4月当社代表取締役副社長
2008年4月当社代表取締役社長(現任)
2011年5月当社コンクリート営業本部長
2014年10月当社経営管理本部長(現任)
2017年4月当社インフラ事業本部長
2018年4月当社開発本部長兼生産技術部長
(注)353
常務取締役
開発本部長

技術開発部長

生産技術部長
髙 岡 薫 生1969年5月28日
1996年4月日本海工株式会社入社
2003年6月当社入社
2012年4月当社開発本部副本部長兼開発営業部長
2014年6月当社取締役
2017年12月当社技術開発部長(現任)
2019年4月当社開発本部長(現任)
2020年4月当社常務取締役兼生産技術部長(現任)
(注)34
取締役執行役員
コンクリート営業
本部長

コンクリート営業部長
伊 藤 量 哉1972年5月3日
1995年4月丸紅建設機械販売株式会社入社(現丸紅株式会社)
1999年5月当社入社
2012年4月当社大阪営業部長兼神戸営業所長
2013年4月当社コンクリート営業本部副本部長
2014年4月当社執行役員
2017年4月当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート営業部長
2018年4月当社インフラ事業本部長兼コンクリート営業部長
2018年6月当社取締役執行役員(現任)
2022年4月当社コンクリート営業本部長兼コンクリート営業部長(現任)
(注)30
取締役執行役員
建築設備本部長
佐 藤 勝 也1968年9月18日
1992年4月株式会社精研入社
2002年5月有限会社アイワテック入社
2003年4月日本水理株式会社入社
2004年10月恒菱株式会社入社
2013年4月当社建築設備部長就任
2015年4月当社執行役員
2017年4月当社インフラ事業本部副本部長
2018年4月当社インフラ事業本部長
2018年6月当社取締役執行役員(現任)
2022年4月当社建築設備本部長(現任)
(注)31
取締役執行役員
開発本部副本部長
畑 中 浩太郎1987年2月6日
2014年9月英国 ミドルセックス大学卒業
2014年11月当社入社
2015年10月当社経営管理本部長補佐
2018年4月当社経営管理本部長補佐兼監査室長
2019年4月当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼監査室長
2020年4月当社執行役員開発本部副本部長(現任)
2020年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)3330


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役執行役員
コンクリート営業本部副本部長

建築設備本部副本部長

社長室長
畑 中 雄 介1988年12月9日
2012年4月三井住友カード株式会社入社
2015年8月当社入社
2015年11月当社経営管理本部長補佐
2017年4月当社経営管理本部長補佐兼社長室長
2019年4月当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼社長室長
2020年4月当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長室長
2020年6月当社取締役執行役員(現任)
2022年4月当社コンクリート営業本部副本部長兼建築設備本部副本部長兼社長室長(現任)
(注)3330

取締役岡 博1947年9月24日
1971年7月三菱重工業株式会社入社
2004年4月三菱重工空調システム株式会社(現三菱重工冷熱株式会社)代表取締役社長就任
2014年6月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役吉 田 史1977年6月27日
2002年3月司法書士登録
2002年3月杉村司法書士合同事務所入所
2006年3月あおぞら司法書士法務総合事務所入所(現在)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
鑄 方 徳 亮1955年4月24日
1978年4月東洋産業株式会社入社
1994年12月株式会社日建技術コンサルタント入社
1997年2月当社入社
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)41
監査役喜 多 秀 樹1961年9月13日
1986年4月株式会社鴻池組入社
1989年5月安田特許事務所入所
1993年12月弁理士登録
2002年6月特許業務法人サンクレスト国際特許事務所
共同開設
2009年12月同所代表社員(現任)
2011年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
監査役畑 山 直 久1978年5月10日
2007年12月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2011年10月公認会計士登録
2014年1月畑山公認会計士事務所代表(現職)
2014年3月税理士登録
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)5
720

(注) 1 取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。
2 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 鑄方徳亮及び監査役 喜多秀樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 畑山直久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役執行役員 畑中浩太郎は、代表取締役社長 畑中浩の長男であります。
7 取締役執行役員 畑中雄介は、代表取締役社長 畑中浩の次男であります。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関する高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所(出身会社は同事務所以外該当ありません。)の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01216] S100OK50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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