株式会社ジャパンディスプレイ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
イ.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 取締役会議長 指名委員会委員長 報酬委員会委員長	スコット キャロン	1964年12月6日生	1988年4月 MIPS Computer Systems, Inc. 1991年9月 スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター 1994年3月 日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員 1994年8月 バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店 1997年3月 モルガン・スタンレー証券会社 2000年6月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表 2001年5月 PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下) 代表取締役 2002年4月 モルガン・スタンレー証券会社 2003年1月 同社 株式統括本部長 2006年5月 いちごアセットマネジメント(株) 代表取締役社長(現任) 2008年10月 いちご(株) 代表執行役会長 2008年11月 同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任) 2012年5月 (株)チヨダ 社外監査役 2014年3月 CaaStle Inc. Independent Director(現任) 2015年5月 (株)チヨダ 社外取締役 2017年7月 いちご投資顧問(株) 執行役会長 2020年3月 当社 代表取締役会長 2020年6月 当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員 2020年6月 富士通(株) 社外取締役(現任) 2020年8月 当社 取締役 兼 代表執行役会長 2021年1月 当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査委員会委員長	植木 俊博	1956年3月1日生	1981年4月 大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株)) 入社 1981年11月 日本アイ・ビー・エム(株) 入社 1998年4月 同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当 2000年6月 米IBM本社 Distinguished Engineer 2001年4月 日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事 2004年8月 NVTech(株) 取締役 研究開発担当 2004年8月 InfoVision Optoelectronics株式会社 CTO 2007年3月 Videocon Displays Research(株) 代表取締役社長 2010年4月 (株)ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長 2012年4月 AvanStrate(株) CTO 2012年10月 同社 代表取締役社長 兼 CEO 2016年9月 日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 2019年5月 当社 社長室 特命担当 2019年10月 当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長 2020年6月 当社 執行役員 2020年8月 当社 取締役(現任) 2021年6月 (株)JOLED 社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤)	桒田 良輔	1958年5月29日生	1984年4月 デュポンジャパンリミテッド 入社 1998年4月 同社 Display Materials グローバルビジネスマネージャー 2001年12月 E Ink Corporation Business Director 2004年4月 同社 Global Sales/Marketing Vice President 2010年10月 凸版印刷(株) 経営企画本部 副本部長 2013年4月 Innova Dynamics,Inc. Global Sales/Marketing Vice President 2016年2月 (株)Project Far East 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) 2022年3月 (株)RS Technologies 社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤)	東 伸之	1964年3月31日生	1987年4月 (株)野村総合研究所 入社 1998年4月 野村證券(株) 入社 2000年7月 野村プリンシパル・ファイナンス(株) 出向 2011年12月 野村證券(株) 復帰 2012年4月 (株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構) 入社 投資事業グループマネージングディレクター 2017年4月 (株)JOLED 社外取締役(現任) 2017年6月 当社 取締役 就任 2018年6月 当社 取締役 退任 2018年9月 (株)INCJ 出向 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター 2020年3月 当社 取締役(現任) 2020年8月 (株)INCJ 転籍 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター 2021年6月 同社 常務執行役員 投資事業グループマネージングディレクター(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤)	小関 珠音	1965年10月30日生	1989年3月 一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学) 1989年4月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ) 2003年3月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営) 2004年3月 ベリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社) 2005年3月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科公共政策専攻(修士課程)修了 修士(経営法) 2005年4月 GCA(株) 2006年8月 (株)dimmi 代表取締役 2012年2月 イノベーションドライブ合同会社 2012年4月 横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授 2013年3月 東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了 博士(学術) 2013年12月 山形大学工学部 産学連携准教授 2014年1月 (株)幹細胞イノベーション研究所 取締役 2014年4月 山形大学工学部 客員准教授(現任) 2014年5月 (株)幹細胞&デバイス研究所 取締役 2016年4月 大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授 2018年2月 (株)幹細胞&デバイス研究所 顧問(現任) 2018年4月 大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授 2020年8月 当社 取締役(現任) 2022年4月 大阪公立大学(旧大阪市立大学)大学院都市経営研究科 准教授(現任)	(注)2	普通株式 55,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査委員会委員 (非常勤)	中野 伸之	1959年1月13日生	1983年4月 伊藤忠商事(株) 入社 2002年4月 同社 航空宇宙部 部長代行 2005年5月 ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代表取締役社長 2013年1月 サンデン(株)入社 グローバル経営企画管理担当 2014年2月 (株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構) 入社 執行役員Value Enhancement Group マネージングディレクター 2015年6月 ルネサスエレクトロニクス(株) 社外取締役 2018年6月 当社 取締役 2018年9月 (株)INCJ 執行役員 2020年3月 当社 取締役 退任 2020年6月 (株)INCJ 退社 2020年8月 当社 取締役(現任) 2021年1月 (株)Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼 最高事業責任者(現任)	(注)2	―
取締役 監査委員会委員 (非常勤)	伊藤 志保	1963年12月27日生	1987年4月 東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行 1991年10月 中央新光監査法人(後のみすず監査法人)入所 2005年7月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)社員 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2022年6月退職予定) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	―
計					普通株式 55,500

(注) 1.取締役桒田良輔、東伸之、小関珠音、中野伸之及び伊藤志保は、社外取締役であります。
2.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


ロ.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役会長 CEO	スコット キャロン	1964年12月6日生	イ.取締役の状況に記載のとおり	(注)	―
代表執行役 CFO	大河内 聡人	1968年3月12日生	1990年4月 三井住友信託銀行(株) 入社 2001年7月 (株)KPMG FAS 2003年7月 (株)産業再生機構 2006年9月 日本GE(株) GEキャピタル事業開発本部 ディレクター 2014年6月 日本電産(株) CFO戦略室 室長 2016年2月 当社 戦略本部ビジネスアライアンス部 SGM 2017年10月 当社 経営戦略統括部 ビジネスアライアンス部 部長 2018年4月 当社 経営改革推進室 2018年11月 当社 事業改革統括部 統括部長 2019年5月 当社 執行役員 事業改革統括部 統括部長 2019年6月 当社 執行役員 事業開発統括部 統括部長 2019年10月 当社 執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長 2020年6月 当社 執行役員 CFO 2020年8月 当社 執行役 兼 CFO 2021年1月 当社 代表執行役CFO(現任)	(注)	普通株式 23,945
計					普通株式 23,945

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役に関する当社の考え方
当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキルなどの人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。
社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役(具体的には次の要件に該当しない者)として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役5名のうち4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先又はその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.最近において上記のa、b又はcのいずれかに該当していた者
e.次の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(ⅰ)上記aからdまでに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(ⅳ)最近において(ⅱ)～(ⅲ)又は当社の業務執行者に該当していた者

社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。

ロ.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
・社外取締役桒田良輔は、(株)Project Far Eastの代表取締役社長及び(株)RS Technologiesの社外取締役を兼務しています。当社と(株) Project Far Eastとの間には特別の関係はなく、当社と(株)RS Technologiesとの間には当社設備売買の取引関係があります。
・社外取締役東伸之氏は、(株)INCJの常務執行役員及び(株)JOLEDの社外取締役を兼務しています。(株)INCJは、当社発行済株式に係る議決権数の12.83%に相当する普通株式214,000,000株及びA種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であり、当社と(株)JOLEDとの間には、同社製品の販売に関する販売店契約及び同社に対する技術支援契約等に基づく取引関係があります。
・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院都市経営研究科の准教授、(株)幹細胞&デバイス研究所の顧問、を兼務しています。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・社外取締役中野伸之氏は、(株)Kyuluxの代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高事業責任者を兼務しています。当社は、(株)Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75%に相当するA種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間で有機ELディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2022年3月期において有償の取引は発生しておりません。
・社外取締役伊藤志保氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部が委員会の職務を補助し、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。
また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で会計監査人と連携して監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムの中で独自に監査を行い、その結果を監査委員会に報告します。