有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHWL (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジャパンディスプレイ 沿革 (2022年3月期)
年月 | 概要 |
2002年10月 | 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。 (株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。 |
2003年7月 | (株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。 |
2008年3月 | (株)日立製作所100%出資から、(株)日立製作所50.2%、キヤノン(株)24.9%、松下電器産業(株)(現パナソニック(株))24.9%出資に変更。 |
2010年6月 | (株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 |
2010年7月 | 千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。 |
2011年4月 | (株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。 |
2011年9月 | 東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。 |
2011年11月 | (株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の4社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。 |
2012年2月 | (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社4社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。 |
2012年3月 | (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社2社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。 |
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。 | |
(株)日立製作所がキヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 | |
旧(株)ジャパンディスプレイが(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 | |
日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更。 | |
深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhen JDI Inc.へ社名変更。 | |
高雄日立電子股份有限公司がKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更。 | |
旧(株)ジャパンディスプレイがソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 | |
2012年4月 | (株)日立ディスプレイズが(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。 |
(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。 | |
2012年7月 | (株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司の全株式を取得。 |
2012年8月 | 素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhou JDI Electronics Inc.へ社名変更。 |
2013年1月 | (株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。 |
2013年4月 | 上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。 |
2013年6月 | Nanox Philippines Inc.の株式の81%を取得。 |
茂原工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。 | |
2014年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。(注) |
年月 | 概要 |
2016年12月 | 白山工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。 |
2017年9月 | JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。 |
2018年3月 | Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。 |
2018年5月 | Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。 |
2018年6月 | 能美工場に係る資産等を譲渡。 |
2020年3月 | Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当によるエクイティ・ファイナンスを実施。いちごトラストが筆頭株主となる。 |
2020年8月 | いちごトラストに対する第三者割当による追加エクイティ・ファイナンスを実施。 |
2020年10月 | 白山工場に係る資産を譲渡。 |
2021年10月 | Nanox Philippines Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
2021年12月 | JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。 |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
以下は、2013年4月に合併するまでの当社の沿革図であります。
※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年4月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S100OHWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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