株式会社ジャパンディスプレイ 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループでは、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業活動リスク」「財務リスク」「経済リスク」「自然・事故災害リスク」「法務リスク」「労務リスク」「社会リスク」「政治リスク」の8つのリスクに分類し、リスクの評価と対応策の検討・立案を行っております。また、リスクの未然防止や発生時の影響を最小限に抑えるために、規則や体制を整えております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業活動リスク
① 市場動向・商品市況・競争環境の変動
当社グループは、売上の大半をディスプレイの売上に依拠しており、事業及び業績は、国内外におけるディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォン、車載機器、民生機器等の当社グループが製造するディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けます。完成品の市況は、景気の変動等による個人消費の動向、消費者の嗜好、新学期やクリスマスシーズン等の季節性等に大きく左右される傾向にあり、受注が大きく変動した場合には、部品や完成品の過剰在庫、又は工場稼働率低下による機会損失となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディスプレイ業界全体での生産過剰、ディスプレイ需要の減少、中国及び台湾等の低価格メーカーとの競争の結果、販売価格が低下し、十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。競合他社においては、財務・資金、研究開発、技術、製造能力、マーケティング、コスト競争力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する可能性があり、競合他社が他社との提携や経営統合を行うなど、競争環境が一層厳しくなる可能性があります。
このため、当社グループは、「世界初、世界一」独自技術を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化を図り、販売価格水準の維持及び向上を目指すとともに、原材料や部品の削減、歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、販売価格の下落に備えておりますが、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の販売価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術・研究開発
当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っているため、技術の優位性の確保は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。当社グループは、従来技術と比較して大幅な低消費電力や高精細化を実現するバックプレーン技術や次世代OLED等、唯一無二の技術を開発し、ディスプレイ市場におけるニーズをけん引している状況にあると認識しておりますが、最新の技術を利用した製品を迅速に顧客に提供するためには、設備投資及び資源投入が必要な場合があります。しかしながら、かかる設備投資及び資源投入にもかかわらず、当社グループの技術の優位性が損なわれる場合には、当社グループの競争力が低下し、また、設備投資及び資源投入に見合うだけの収益を上げられないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新たな顧客価値創造のため、研究開発投資に力を入れています。しかしながら、研究開発投資で想定した成果を得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。そのような事態の発生を最小限に留め、開発投資効果の最大化を図るため、当社グループでは、明確な開発方針のもと、研究開発対象の取捨選択を慎重に行い、開発段階の進捗状況をレビューし、継続の是非を判断しています。こうした施策にもかかわらず投資のリターンを得られない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 生産活動
当社グループが営むディスプレイ事業は、大規模な生産設備の取得及び維持、大量かつ安定的な電力供給、並びに多くの従業員の雇用を要する、固定費比率が比較的高い事業です。したがって、顧客需要の減少、他社との競合等により当社グループの工場の稼働率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力会社による電力供給の制限や、石油・天然ガスの輸入価格の高騰又は円安等による電気料金の値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料・部品等を複数の仕入先から購入しており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。しかしながら、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。仕入先の経営環境の悪化や災害等により必要な原材料・部品等の供給遅延、供給不足又は価格高騰等が生じた場合には、当社グループの製品の納期に遅延が生じる可能性、又は他の仕入先からの購入のための費用増加が生じる可能性があります。また、調達した原材料・部品等に欠陥が存在し、又は当社グループ若しくはその顧客の求める仕様が満たされていない場合には、当社グループの製品の品質及び評価に影響を及ぼす可能性、並びに当社グループ又はその顧客に対するクレーム、訴訟に発展する可能性があります。
更に、高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能、高付加価値のディスプレイの生産には、精緻な生産技術と成熟したスキルを要します。当社グループが生産する製品はカスタム品が大半であり、製品ごとに部材や製造装置の設定が変更となることが多いため、特にノウハウの蓄積が少ない新技術を採用した製品の生産活動においては、製品の歩留り向上に時間を要することや、品質トラブルが生じることがあります。また、顧客との契約に基づく供給義務の履行のため、歩留りが低い状況においても製品の製造を継続する必要が生じる場合もあります。当社グループでは、開発、設計、プロセス、製造、品質保証の各分野の摺合せを綿密に行うことで、そうした問題の発生の極小化を図るとともに、問題が発生した際には早期に解決することを目指した体制を構築し、生産ライン従事者のスキル向上のための教育プログラムも完備しています。しかしながら、そうした対策をもってしても、歩留りの悪化や品質トラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営戦略
当社グループは、企業競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、新技術及び新製品の開発のため、部材メーカー、装置メーカー、完成品メーカーを含む外部企業との協業を実施しており、今後も研究開発、製造等の分野において競争力を強化するため、外部企業との新たな協業に加え、戦略的提携及び買収等を実施する可能性があります。これらの協業、戦略的提携及び買収等は、資金調達の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等の事業上の問題の発生、若しくは許認可等の規制上の問題、市場の変動等により、実施又は維持ができなくなる可能性があるほか、実施後に十分な成果が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

当社グループは、多くの有形固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業構造改善費用
当社グループでは将来にわたり競争力を確保するため、必要に応じ生産効率の低い生産拠点の閉鎖や研究開発の中止等の事業構造改善を実施する場合があります。その場合において、設備の減損や従業員の処遇に関する事業構造改善費用が発生するほか、技能を有する従業員の流出等の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 内部統制
当社グループは、コンプライアンス遵守、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを整備し、運用してまいりましたが、2020年3月期に、過年度決算において架空在庫計上や費用先送り等による不適切な会計処理を継続的に行っていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に重要な不備があったことが判明しております。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、不備を是正するため、2020年4月28日にガバナンス向上委員会を設置の上、同委員会が検討・策定した内部統制機能の強化を含む再発防止策について、具体的な詳細を定め、全社一丸となって実行いたしました。その結果、2021年3月期末日においては、開示すべき重要な不備が解消しており、内部統制は有効である旨、2021年6月28日付「内部統制報告書」において開示いたしました。当社は、再発防止の取り組みを今後も継続的に実行し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケーション向上等により、内部統制の強化を図ってまいります。その一環として、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでまいりますが、将来にわたって常に有効な内部統制システムを整備及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 財務リスク
① 資金調達・資金繰り
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループを取り巻く事業環境は、半導体等の部材不足、部材・エネルギー・輸送価格の高騰等の逆風下にあり、新型コロナウイルスやウクライナ情勢に伴うサプライチェーンの乱れがこれら逆風に拍車をかける中、世界的な物価高による消費者の購買心理の悪化も懸念されております。これらの影響が、当社グループの事業活動及び財政状態へ与える影響は見通しが困難であり、同影響次第では今後、追加の資金需要が生じる可能性があります。
当社は、当連結会計年度においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、株式会社INCJ(以下、「INCJ」といいます。)からの2019年9月2日付借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済を含め、当社の資金需要に応じて適時適切な資金調達策を講じてまいりますが、当該調達をもってしても不足が生じ、金融市場及びディスプレイ業界の動向、並びに当社グループの信用力等を理由に借入等の金融機関からの資金調達が十分に実行できない場合には、手許預金残高が当社の事業遂行上必要な水準を下回る可能性があります。

② 大株主との関係
当社は、2020年3月26日付で、いちごトラストに対し、株主総会において議決権を有するB種優先株式を第三者割当により発行いたしました。2022年3月25日には、いちごトラストにより、B種優先株式の一部について普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式への転換がなされました。これらにより、いちごトラストは、当連結会計年度末において当社の発行済株式に係る議決権数の49.28%に相当する株式を直接保有する筆頭株主となっており、当社の株主総会の特別決議を要する事項(他社との合併等の組織再編、重要な資産や事業等の売却、定款の変更等)及び普通決議を要する事項(取締役の選解任、剰余金の処分や配当の決定等)について、拒否権を含む重大な影響力を有しております。今後、いちごトラストが保有する優先株式に付された当社普通株式を対価とする取得請求権が行使され、いちごトラストが当社の発行済株式に係る議決権数の過半数に相当する株式を保有することとなった場合は、いちごトラストは支配株主に該当することになります。また、いちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であるスコット キャロン氏は、当社の代表執行役会長CEO兼取締役です。
いちごトラストの前に当社の筆頭株主であったINCJは、当連結会計年度末において、当社の発行済株式に係る議決権数の12.83%に相当する普通株式を保有する第2位の大株主となっております。同社の議決権数は、同社が保有するA種優先株式に付された当社普通株式を対価とする取得請求権の行使により増加する可能性がありますが、その割合は、いちごトラストが保有する優先株式に付された当社普通株式を対価とする取得請求権の行使により増減いたします。
当社は、前連結会計年度に指名委員会等設置会社に移行しており、社外取締役が過半数を占める監査委員会、指名委員会及び報酬委員会を設けることで独立性の担保を図っています。また、事前承認事項等の設定はありません。それでもなお、株主総会の承認を必要とする事項に関し、いちごトラストが影響を及ぼす可能性があります。
また、いちごトラストは、当社の企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示しており、同社の保有する当社株式には一定の譲渡制限も付されております。しかしながら、譲渡制限期間終了後にいちごトラストが当社株式の一部又は全部を売却する可能性があり、また、市場で売却した場合には、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

③ 株式の希薄化
当社の筆頭株主であるいちごトラストは、当連結会計年度末において、普通株式(議決権数4,500,000個)、株主総会において議決権を有するB種優先株式(議決権数3,720,000個)、議決権を有しないD種優先株式及びE種優先株式を保有しております。また、当社の第2位の大株主であるINCJは、普通株式(議決権数2,140,000個)及び議決権を有しないA種優先株式を保有しております。
今後、いちごトラストにより、普通株式を対価とする取得請求権が行使され、残存するB種優先株式の全てについて転換価額50円をもって転換された場合にいちごトラストに交付される普通株式数は558,000,000株(議決権数5,580,000個)と、議決権を有する株式数では当連結会計年度末比186,000,000株(議決権数1,860,000個)の純増となり、また、D種優先株式の全てについて転換価額50円をもって、E種優先株式の全てについて転換価額24円をもってそれぞれ転換された場合にいちごトラストに交付される普通株式数は、合わせて2,408,329,640株(議決権数24,083,296個)となります。加えて、INCJにより、普通株式を対価とする取得請求権が行使され、A種優先株式の全てについて転換価額225円をもって転換された場合にINCJに交付される当社普通株式数は453,333,333株(議決権数4,533,333個)となります。これら優先株式に係る潜在株式の合計3,047,662,973株(議決権数30,476,629個)につき、当連結会計年度末現在の当社発行済普通株式数1,296,165,800株(議決権数12,961,271個)と当社発行済B種優先株式数372,000,000株(議決権数3,720,000個)の合計を分母とする希薄化率は205.00%(議決権ベースの希薄化率も205.00%)に相当します。
これらにより、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当連結会計年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月1日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。当該グループ再編を主とした費用削減により損益分岐点が低減した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年5月13日付で今後5年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当連結会計年度においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、INCJからの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。