株式会社ジョイフル本田 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2018年6月	2019年6月	2020年6月	2021年6月	2022年6月
売上高	(百万円)	119,593	119,104	124,909	132,499	123,555
経常利益	(百万円)	8,603	9,140	10,593	12,773	13,224
当期純利益	(百万円)	5,705	4,540	10,949	8,985	11,098
持分法を適用した場合 の投資利益	(百万円)	-	-	105	93	158
資本金	(百万円)	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
発行済株式総数	(株)	51,612,880	103,225,760	103,225,760	103,225,760	70,010,871
純資産額	(百万円)	94,055	95,643	106,218	112,684	115,821
総資産額	(百万円)	142,194	150,975	157,766	160,606	156,431
1株当たり純資産額	(円)	1,358.67	1,381.45	1,533.48	1,626.74	1,751.79
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	24.00	25.00	30.50	33.50	42.00
		(12.00)	(12.50)	(13.00)	(15.50)	(21.00)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	78.37	65.59	158.10	129.72	165.00
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	66.1	63.4	67.3	70.2	74.0
自己資本利益率	(%)	4.7	4.8	10.8	8.2	9.7
株価収益率	(倍)	22.9	18.9	8.4	10.3	9.4
配当性向	(%)	30.6	38.1	19.3	25.8	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	12,038	12,412	7,844
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	6,020	2,074	1,367
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	△6,837	△6,865	△12,225
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	-	-	37,875	45,495	42,482
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	1,683	1,624	2,105	2,029	1,943
		[1,962]	[1,883]	[2,820]	[2,754]	[2,609]
株主総利回り	(%)	106.6	75.7	82.8	85.0	100.5
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(110.7)	(100.8)	(105.0)	(131.9)	(126.2)
最高株価	(円)	1,913 (4,075)	1,830	1,525	1,780	1,676
最低株価	(円)	1,780 (2,802)	1,158	913	1,296	1,300

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年6月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
3.株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 当社は、2018年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期(2018年6月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
6.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(第44期までは月200時間換算、第45期から月173時間換算)であります。

7.臨時従業員には、第46期までは準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めており、第47期から準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイト、日勤社員を含めております。
8.第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。