岡本硝子株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼CEO	岡 本 毅	1955年7月11日生	1980年4月 警察庁入庁 1984年7月 西ドイツ・フライブルク大学留学 1990年2月 外務省在香港日本国総領事館 領事 1995年6月 埼玉県警察本部刑事部長 1995年12月 当社代表取締役社長 岡本興産有限会社代表取締役社長就任 大阪岡本硝子株式会社代表取締役社長就任 1996年1月 2001年6月 台湾岡本硝子股份有限公司董事長就任 大阪岡本硝子株式会社代表取締役会長就任 2001年8月 岡本光学科技股份有限公司董事長就任(現任) 2011年3月 当社営業本部長 2012年2月 当社商品開発本部長 2019年6月 当社代表取締役会長兼CEO 2020年4月 二光光学株式会社代表取締役を兼務(現任) 2020年8月 2022年6月 当社代表取締役会長兼社長 当社代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)3	777,575
取締役 社長兼COO	堀 義弘	1963年4月26日生	1988年4月 三菱商事株式会社入社 2005年5月 三菱商事株式会社木材建材ユニット素材・製品統括マネージャー 2006年12月 三菱商事建材株式会社木材第一部副部長 2007年5月 三菱商事建材株式会社木材第一部長 2008年5月 三菱商事建材株式会社木材部長 2011年5月 三菱商事建材株式会社木材建材本部副本部長 兼経営企画室長 兼木材部長 2013年5月 AsitillasExportaciones Limitada社長 兼Forestal Tierra Chilena副社長 2020年7月 三菱商事株式会社タイヤ部部長特命担当 兼国内チーム マネージャー 2021年4月 三菱商事株式会社タイヤ部部長特命担当 兼タイヤ事業マネジメントチーム マネージャー 兼エム・シー・セールスアシスト株式会社取締役営業部長 2022年5月 当社入社 執行役員COO 2022年6月 取締役社長兼COO(現任)	(注)3	-
常務取締役 大阪支社長	西 垣 慎 吾	1960年3月22日生	1978年4月 株式会社関西設備工業入社 1987年4月 大阪岡本硝子株式会社入社 2003年7月 当社営業本部大阪営業部次長 2005年7月 大阪分社大阪営業部長 2007年4月 上級執行役員大阪分社大阪営業部長 2011年7月 上級執行役員大阪分社長 2013年1月 上級執行役員営業本部長 2013年6月 取締役営業本部長 2016年4月 取締役大阪分社長 2019年7月 取締役大阪支社長 2020年6月 常務取締役大阪支社長(現任)	(注)3	40,470

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役CTO	楠 田 幸 久	1955年12月20日生	1980年4月 日立電子株式会社(現株式会社日立国際電機)入社 1985年11月 日本板硝子株式会社入社 1993年12月 関西学院大学理学博士号取得(学位論文題目『半導体中の固体プラズマ領域に関する研究』) 2003年4月 日本板硝子株式会社情報電子デバイス事業部副事業部長 2010年6月 富士ゼロックス株式会社入社 2017年2月 株式会社VRC入社 2019年1月 当社入社 執行役員商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長 2019年6月 取締役商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長 2019年7月 取締役CTO 事業開発本部長 2021年4月 取締役CTO 2021年10月 取締役CTO兼ガラス事業本部長 2022年4月 取締役CTO兼ガラス事業本部長兼二光光学株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	19,477
取締役 経営企画本部長	出口 雅晴	1959年8月14日生	1985年4月 株式会社日立製作所入社 1992年9月 米国ロチェスター大学光学研究科客員研究員 1996年8月 株式会社日立製作所映像情報メディア事業部主任技師 2001年8月 株式会社日立製作所プロジェクター本部オプトユニット設計部部長 2004年4月 株式会社日立製作所プロジェクター本部本部長 2011年4月 日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理 2012年9月 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社プロジェクター本部本部長 兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理 2013年7月 日立マクセル株式会社光エレクトロニクス事業本部副事業本部長 兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理 2015年4月 日立マクセル株式会社執行役員光エレクトロニクス事業本部事業本部長 兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理 2016年4月 マクセルホールディングス株式会社執行役員兼マクセル株式会社取締役光エレクトロニクス事業本部事業本部長兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理 2019年4月 マクセルホールディングス株式会社執行役員開発本部、知財イノベーション本部、オプトロニクス事業本部管掌兼マクセル数字映像(中国)有限公司董事・総経理 2022年4月 当社入社 執行役員経営企画本部長 2022年6月 取締役経営企画本部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 井 日 出 海	1953年12月6日生	1978年4月 日本板硝子株式会社入社 1984年8月 ワシントン大学大学院修士課程修了 2008年6月 日本板硝子株式会社退社 2012年4月 弁理士登録 日の出特許&技術コンサルティング事務所代表(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	9,066
取締役	結城 修	1963年6月22日生	1982年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2007年4月 同社AVCネットワーク社山形工場長 2011年11月 厦門松下電子信息有限公司総経理 2016年4月 パナソニック株式会社AVCネットワークス社モノづくりイノベーション推進総括 兼モノづくりイノベーション推進室長 2017年4月 パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社モノづくりプロセス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼佐賀工場長 2018年4月 パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社製造・調達・ロジスティクス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 2019年4月 パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO 製造・調達・ロジスティクス担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当 2020年3月 パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーションセンター所長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当(現任)	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	岩本 孝宏	1959年1月8日生	1981年4月 東武信用金庫(現東京東信用金庫)入庫 2002年6月 同金庫お花茶屋支店長 2008年4月 同金庫審査部長 2011年10月 同金庫常勤理事資金国際部長 2014年6月 同金庫常勤理事経営企画室担当 2016年6月 同金庫常勤理事資金国際本部担当 2018年6月 2019年7月 2020年6月 2021年6月 同金庫常勤理事管理本部長 当社入社 執行役員財務経理本部長 取締役CFO財務経理本部長 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	8,949
監査役	野本 昌城	1951年10月24日生	1984年4月 検事任官 2002年4月 法務省大臣官房租税訟務課長 2004年4月 東京地方検察庁刑事部副部長 2005年4月 仙台地方検察庁公判部長 2006年4月 2007年4月 東京地方検察庁公安部副部長 公安調査庁総務課長 2010年4月 東京高等検察庁公安部 2010年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年10月 野本法律会計事務所代表(現任) 2015年6月 大林道路株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任) 2015年11月 医療法人社団博栄会理事(現任) 2016年5月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)	(注)4	7,182
監査役	北見 紀男	1955年6月25日生	1979年4月 中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)入庫 2011年3月 日本政策金融公庫中小事業審査管理部長 2013年6月 経営戦略研究所入所 2015年4月 経営戦略研究所理事 2021年6月 当社監査役就任(現任) 2022年5月 経営戦略研究所参与(現任)	(注)4	300
計					863,519

(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を9,066株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。なお、同氏は、当社の株式を500株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を7,182株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、当社の株式を300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
中井日出海取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら3名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有すると判断する。
(1)社外役員本人について
①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。
※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう。
※2 業務執行取締役、執行役、従業員をいう。
②過去10年間において当社グループの業務執行者である者。
③過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与、監査役であったことがあり、それらの役職への就任の前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
④当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
⑤当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)
・当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※3 その価値の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑦当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
⑧当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※4)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※4 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。
⑨当社が借入を行っている主要な金融機関(※5)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※5 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の2%を超える借入先をいう。
⑩実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その業務執行者、又は最近過去5年間においてその業務執行者であった者。)。
⑪他の企業との関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど当社の業務執行取締役と重大な関係があるもの。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
(2)社外役員の近親者(配偶者及び二等親以内の親族)について
①当社グループの業務執行者である者。
➁過去5年間において当社グループの経営幹部(※6)であった者。
※6 業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部従業員をいう。
③当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
④当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)
・当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するパートナー、経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※7 その価値の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑥当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
⑦当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(※8) (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※8 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。
⑧当社が借入を行っている主要な金融機関(※9)又はその親会社の業務執行取締役、執行役、執行役員。
※9 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の2%を超える借入先をいう。
⑨実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その経営幹部)。