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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGBL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 岡本硝子株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼CEO
岡 本 毅1955年7月11日生
1980年4月警察庁入庁
1984年7月西ドイツ・フライブルク大学留学
1990年2月外務省在香港日本国総領事館 領事
1995年6月埼玉県警察本部刑事部長
1995年12月当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役社長就任
1996年1月

2001年6月
台湾岡本硝子股份有限公司董事長就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役会長就任
2001年8月岡本光学科技股份有限公司董事長就任(現任)
2011年3月当社営業本部長
2012年2月当社商品開発本部長
2019年6月当社代表取締役会長兼CEO
2020年4月二光光学株式会社代表取締役を兼務(現任)
2020年8月
2022年6月
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)3777,575
取締役
社長兼COO
堀 義弘1963年4月26日生
1988年4月三菱商事株式会社入社
2005年5月三菱商事株式会社木材建材ユニット素材・製品統括マネージャー
2006年12月三菱商事建材株式会社木材第一部副部長
2007年5月三菱商事建材株式会社木材第一部長
2008年5月三菱商事建材株式会社木材部長
2011年5月三菱商事建材株式会社木材建材本部副本部長 兼経営企画室長 兼木材部長
2013年5月AsitillasExportaciones Limitada社長 兼Forestal Tierra Chilena副社長
2020年7月三菱商事株式会社タイヤ部部長特命担当 兼国内チーム マネージャー
2021年4月三菱商事株式会社タイヤ部部長特命担当 兼タイヤ事業マネジメントチーム マネージャー 兼エム・シー・セールスアシスト株式会社取締役営業部長
2022年5月当社入社
執行役員COO
2022年6月取締役社長兼COO(現任)
(注)3-
常務取締役
大阪支社長
西 垣 慎 吾1960年3月22日生
1978年4月株式会社関西設備工業入社
1987年4月大阪岡本硝子株式会社入社
2003年7月当社営業本部大阪営業部次長
2005年7月大阪分社大阪営業部長
2007年4月
上級執行役員大阪分社大阪営業部長
2011年7月上級執行役員大阪分社長
2013年1月上級執行役員営業本部長
2013年6月取締役営業本部長
2016年4月取締役大阪分社長
2019年7月取締役大阪支社長
2020年6月常務取締役大阪支社長(現任)
(注)340,470


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役CTO楠 田 幸 久1955年12月20日生
1980年4月
日立電子株式会社(現株式会社日立国際電機)入社
1985年11月日本板硝子株式会社入社
1993年12月関西学院大学理学博士号取得(学位論文題目『半導体中の固体プラズマ領域に関する研究』)
2003年4月日本板硝子株式会社情報電子デバイス事業部副事業部長
2010年6月富士ゼロックス株式会社入社
2017年2月株式会社VRC入社
2019年1月当社入社
執行役員商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長
2019年6月取締役商品開発本部長兼要素技術開発本部副本部長
2019年7月取締役CTO 事業開発本部長
2021年4月取締役CTO
2021年10月取締役CTO兼ガラス事業本部長
2022年4月取締役CTO兼ガラス事業本部長兼二光光学株式会社代表取締役社長(現任)
(注)319,477
取締役
経営企画本部長
出口 雅晴1959年8月14日生
1985年4月株式会社日立製作所入社
1992年9月米国ロチェスター大学光学研究科客員研究員
1996年8月株式会社日立製作所映像情報メディア事業部主任技師
2001年8月株式会社日立製作所プロジェクター本部オプトユニット設計部部長
2004年4月株式会社日立製作所プロジェクター本部本部長
2011年4月日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理
2012年9月日立コンシューマエレクトロニクス株式会社プロジェクター本部本部長 兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理
2013年7月日立マクセル株式会社光エレクトロニクス事業本部副事業本部長 兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理
2015年4月


日立マクセル株式会社執行役員光エレクトロニクス事業本部事業本部長 兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理
2016年4月
マクセルホールディングス株式会社執行役員兼マクセル株式会社取締役光エレクトロニクス事業本部事業本部長兼日立数字映像(中国)有限公司董事・総経理
2019年4月マクセルホールディングス株式会社執行役員開発本部、知財イノベーション本部、オプトロニクス事業本部管掌兼マクセル数字映像(中国)有限公司董事・総経理
2022年4月当社入社
執行役員経営企画本部長
2022年6月取締役経営企画本部長(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役中 井 日 出 海1953年12月6日生
1978年4月日本板硝子株式会社入社
1984年8月ワシントン大学大学院修士課程修了
2008年6月日本板硝子株式会社退社
2012年4月弁理士登録
日の出特許&技術コンサルティング事務所代表(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)39,066
取締役結城 修1963年6月22日生
1982年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2007年4月同社AVCネットワーク社山形工場長
2011年11月厦門松下電子信息有限公司総経理
2016年4月パナソニック株式会社AVCネットワークス社モノづくりイノベーション推進総括 兼モノづくりイノベーション推進室長
2017年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社モノづくりプロセス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼佐賀工場長
2018年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社製造・調達・ロジスティクス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長
2019年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO 製造・調達・ロジスティクス担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当
2020年3月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当
2020年6月当社取締役(現任)
2021年4月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーションセンター所長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当(現任)
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役岩本 孝宏1959年1月8日生
1981年4月東武信用金庫(現東京東信用金庫)入庫
2002年6月同金庫お花茶屋支店長
2008年4月同金庫審査部長
2011年10月同金庫常勤理事資金国際部長
2014年6月同金庫常勤理事経営企画室担当
2016年6月同金庫常勤理事資金国際本部担当
2018年6月
2019年7月

2020年6月
2021年6月
同金庫常勤理事管理本部長
当社入社
執行役員財務経理本部長
取締役CFO財務経理本部長
当社常勤監査役就任(現任)
(注)48,949
監査役野本 昌城1951年10月24日生
1984年4月検事任官
2002年4月法務省大臣官房租税訟務課長
2004年4月東京地方検察庁刑事部副部長
2005年4月仙台地方検察庁公判部長
2006年4月
2007年4月
東京地方検察庁公安部副部長
公安調査庁総務課長
2010年4月東京高等検察庁公安部
2010年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月野本法律会計事務所代表(現任)
2015年6月大林道路株式会社社外監査役(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
2015年11月医療法人社団博栄会理事(現任)
2016年5月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役(現任)
(注)47,182
監査役北見 紀男1955年6月25日生
1979年4月中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)入庫
2011年3月日本政策金融公庫中小事業審査管理部長
2013年6月経営戦略研究所入所
2015年4月経営戦略研究所理事
2021年6月当社監査役就任(現任)
2022年5月経営戦略研究所参与(現任)
(注)4300
863,519

(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を9,066株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。なお、同氏は、当社の株式を500株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を7,182株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、当社の株式を300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
中井日出海取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら3名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有すると判断する。
(1)社外役員本人について
①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。
※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう。
※2 業務執行取締役、執行役、従業員をいう。
②過去10年間において当社グループの業務執行者である者。
③過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与、監査役であったことがあり、それらの役職への就任の前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
④当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
⑤当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)
・当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※3 その価値の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑦当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
⑧当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※4)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※4 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。
⑨当社が借入を行っている主要な金融機関(※5)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※5 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の2%を超える借入先をいう。
⑩実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その業務執行者、又は最近過去5年間においてその業務執行者であった者。)。
⑪他の企業との関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど当社の業務執行取締役と重大な関係があるもの。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
(2)社外役員の近親者(配偶者及び二等親以内の親族)について
①当社グループの業務執行者である者。
➁過去5年間において当社グループの経営幹部(※6)であった者。
※6 業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部従業員をいう。
③当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)。
・当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
④当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)
・当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額。
⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するパートナー、経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※7 その価値の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上であるもの。
⑥当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
⑦当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(※8) (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。
※8 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。
⑧当社が借入を行っている主要な金融機関(※9)又はその親会社の業務執行取締役、執行役、執行役員。
※9 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の2%を超える借入先をいう。
⑨実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その経営幹部)。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01221] S100OGBL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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