株式会社日本製鋼所 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、現在は監査室がリスク管理事務局となり、当社及び関連会社が、現状直面しているリスクについて網羅的に各部門へ報告を求め、そのまとめを四半期毎に経営戦略会議へ報告しています。2022年4月からは当社グループの全社的なリスクマネジメントを更に推し進めるべく、運用体制を整備し強化を図って参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境
設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。
当社グループでは、グローバルでの経済状況を注意深く見守り業績に直結する受注については、月次の部門業績報告会議において現状を踏まえた予測を討議し、状況に応じて経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

(2)設備の減損に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの設備投資計画に対し、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

(3)原材料・部品等の調達
当社グループの原材料・部品等の調達は為替・市況・エネルギー価格の変動に影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生、及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するように調達品の複数購買の更なる推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施して当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。

(4)品質管理・製造物責任
当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理部門が主導し設計・調達・製造における品質管理体制を充実させております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減する対応を行っております。
(不適切行為の影響)
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが判明いたしました。これまでの社内調査及び検証において、不適切行為に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりませんが、今後の進捗次第では、お客様への補償費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してまいります。


(5)為替レートの変動リスク
当社グループの製品は、輸出比率が毎年50%程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

(6)安全衛生
当社グループは製作所及び活動拠点において労働災害の防止、社員の健康管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、教育の徹底による安全衛生活動を推進しております。ここで策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年2回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。

(7)知的財産
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全(特許・実用新案・先使用権の取得)に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの影響を低減するため、本社機構の独立した組織である知的財産部が他社保有の知的財産権の侵害にならないようにリスクアセスメントを行い、リスクに対する対策をとるとともに、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。

(8)環境保全
当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、新たに2022年4月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行ってまいります。

(9)企業買収・他社提携等に係るリスク
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業や新規製品の取り込みのため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク・シナジー等を審議して可否を決定しております。

(10)自然災害等による影響
当社グループは、地震・風水害・火災等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画(BCP)を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。


(11)地政学リスク
当社グループはグローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制の遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外の法規制の動向、運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しています。2022年2月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻による当社への影響について、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行ってまいります。

(12)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、またはネットワーク機器の障害により、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは重要な経営資源の一つであるデータを複数のデータセンターでバックアップをとって機密情報の保護に細心の注意を払うとともに情報機器管理、システム管理の強化を実施しております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練も併せて実施しております。

(13)人材育成・確保
当社グループの成長のためには、有能な人材の確保と人材の育成が極めて重要なポイントの一つと考えております。特にベテランから若手への技術技能の伝承や有能な人材の確保が達成できない場合は、当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
技術技能の伝承は、各製作所にて年間計画に基づき、従業員一人一人に対して実行しております。また有能な人材の確保については新卒だけでなく中途採用の強化のほか、採用強化策として知名度向上、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進を実行しております。

(14)社会・人権
当社グループでは、事業活動が極めて幅広い分野にわたること、そしてその関係者も多様であると認識しており、直接的・間接的にも人権への負の影響が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはステークホルダーの皆様との対話を進め、優先順位を定めて適正に対処し、人権に関するリスク管理を強化していきます。今後、当社グループは、SDGsの達成と人権の保護促進が相互に補強し合う一体不可分の関係であるとの考えのもと、人権デューディリジェンスの実施を始めとして国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考とし、人権マネジメント体制の充実を目指してまいります。

(15)感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の感染がピークアウトした国や地域では、防疫措置が緩和されコロナとの共生がみられますが、未だに国内および海外の一部地域で感染拡大による外出制限といった措置が実施されることで、健康と経済の両立が課題となる状態が長期化しています。当社グループにおいても、契約交渉や受注プロセスの遅延や渡航制限によるサービス事業の停滞等の影響を受けている他、生産機能に甚大な影響が生じた場合は当社グループの事業活動、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一に、感染拡大防止に努め、適切な事業継続への取組を実施してまいります。