日本鋳造株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループが展開しております事業の主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目	リスクシナリオ	リスク対策
①新型コロナウイルス感染症の影響を含む販売市場環境の変化	・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少 ・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家(鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等)の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性	・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保 ・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値 を主体とした新商品開発推進による優位性の確保
②ロシア・ウクライナ問題に伴う原材 料等の需給環境変化	・当社グループが調達している原材料(銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等)の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性	・原単位の削減 ・安価原料への切替 ・販売価格改善
③為替レートの変動	・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性	・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減 ・円安への対応
④金利の変動	・金利上昇による負担増の可能性	・借入金の削減、借入先の分散 ・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化 ・棚卸資産圧縮
⑤保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動	・保有株式・土地の時価下落の可能性 ・収益性低下による固定資産の減損の可能性	・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選
⑥退職給付債務計算の前提条件の変動	・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性	・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握
⑦法令・公的規制	・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性	・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握
⑧品質リスク	・重大クレーム(品質クレーム・納期遅延)発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性	・試験機更新等による検査データの改ざん防止 ・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進
⑨情報管理リスク	・コンピュータ-ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性	・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化 ・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化