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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R14H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)2,330353722,737
[949][4][53][1,006]
(注)1.従業員数は、執行役員21人を含み、嘱託及び臨時従業員1,439人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
7244.314.77,575
[-]
(注)1.当社従業員は株式会社きらぼし銀行からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者159人が従事しております。
2.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループにはきらぼし銀行従業員組合(組合員数1,867人)、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合(組合員数45人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
非正規雇用労働者
株式会社きらぼし銀行16.9100.056.669.356.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
1.正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下の通りであります。
・正規雇用労働者:正行員、シニア行員
・非正規雇用労働者:契約行員、パートタイマー
2.人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。
3.賃金には、通勤手当を含んでおりません。
4.パート労働者については、正行員の所定労働時間(月間154.1時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
5.男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100R14H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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