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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUS9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イルグルム 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
CEO
岩田 進1977年7月16日
2001年6月当社設立 代表取締役社長
2018年10月株式会社イーシーキューブ代表取締役
2019年12月代表取締役・社長執行役員CEO(現任)
2020年12月株式会社イーシーキューブ代表取締役会長(現任)
2021年2月株式会社スプー取締役(現任)
2021年7月株式会社トピカ取締役(現任)
2022年2月ファーエンドテクノロジー株式会社取締役(現任)
2022年5月ボクブロック株式会社取締役(現任)
(注)22,809,007
取締役
上席執行役員
CFO
赤澤 洋樹1974年5月14日
1999年4月秋葉会計事務所入所
2003年3月ガイア株式会社入社
2006年10月株式会社日本エスコン入社
2008年11月株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社
2016年10月当社入社
2017年2月経営企画部長(現任)
2018年9月経営管理本部長
2018年10月執行役員CFO
2020年12月取締役CFO
2021年7月株式会社トピカ取締役(現任)
2022年2月ファーエンドテクノロジー株式会社取締役(現任)
2022年10月当社取締役上席執行役員CFO 経営管理担当(現任)
(注)27,980
取締役椎木 茂1950年2月13日
1993年1月プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社パートナー&常務取締役
2006年7月IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役社長兼日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員GBS担当
2009年7月日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役社長
2012年1月日本アイ・ビー・エム株式会社顧問
2013年4月日本オラクル株式会社副社長執行役員アプリケーションビジネス統括・アライアンス事業統括
2016年6月同社相談役
2016年12月当社取締役(監査等委員)
2017年10月SAPジャパン株式会社 デジタルビジネスサービス事業本部シニアエグゼクティブアドバイザー
2017年12月当社取締役(現任)
2021年9月株式会社アイデミー社外取締役(現任)
2022年5月ボクブロック株式会社取締役(現任)
(注)25,404
取締役
(監査等委員)
佐伯 壽一1948年3月1日
1970年4月株式会社神戸製鋼所入社
2001年6月同社理事・大阪支社長
2002年6月神鋼ケアライフ株式会社代表取締役社長
2011年6月同社顧問役
2012年4月国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐
2015年6月株式会社淀川製鋼所社外取締役
2016年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年10月株式会社イーシーキューブ監査役(現任)
2022年5月ボクブロック株式会社監査役(現任)
(注)1、313,404


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
西野 充1952年8月27日
1975年4月株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2001年7月株式会社東京三菱銀行理事
2003年4月同行神戸支社長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行本店審議役
2006年8月ペンタックス株式会社顧問
2007年1月同社執行役員
2007年6月同社執行役員CSR・内部統制統括部長
2008年3月HOYA株式会社監査部ゼネラル・マネージャー
2012年6月旭精機工業株式会社社外監査役
2016年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年12月LOCKON Vietnam Co.,Ltd.(YRGLM VIETNAM Co., Ltd.)監査役(現任)
2020年6月旭精機工業株式会社社外取締役
2022年2月ファーエンドテクノロジー株式会社監査役(現任)
(注)1、38,404
取締役
(監査等委員)
大久保 丈二1947年1月27日
1970年2月プライスウォーターハウス公認会計士事務所
1989年7月プライスウォーターハウス パートナー
1989年7月青山監査法人代表社員
1992年7月プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役
1995年7月同社常務取締役CFO
2002年10月IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常務取締役
2003年2月公認会計士事務所開業
2013年6月株式会社シグマクシス(現株式会社シグマクシス・ホールディングス)社外監査役
2016年6月同社社外取締役(監査等委員)
2017年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年2月株式会社スプー監査役(現任)
2021年7月株式会社トピカ監査役(現任)
2022年6月株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役(現任)
(注)1、47,404
2,851,603
(注)1.取締役佐伯壽一、西野充及び大久保丈二は監査等委員である社外取締役であります。
2.2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2021年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
遠藤 元一1957年
5月25日
1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1992年4月 田邨・大橋・横井法律事務所入所
1993年4月 清塚勝久法律事務所(現東京霞ヶ関法律事務所)入所
1996年8月 同所パートナー
-
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員は中川仁、宮本力及び吉本啓顕であります。


② 社外役員の状況
当社は社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役6名のうち3名(全て監査等委員である取締役)を社外から選任しております。
社外取締役佐伯壽一氏は、事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2022年9月30日現在当社の株式を13,404株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役西野充氏は、金融機関及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2022年9月30日現在当社の株式を8,404株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役大久保丈二氏は、公認会計士としての専門的な知見及び事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営監督強化に貢献されることを期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。また、2022年9月30日現在当社の株式を7,404株所有している他、同氏と当社の間には特別の利害関係はなく、当社からの独立性を損なうような事情はないため、当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役の経営の監督あるいは監査を行っており、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行うとともに、定期的に監査等委員である取締役以外の取締役と意見交換を行うこととしております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針は現在策定しておりませんが、一般株主との利益相反に配慮し、当社経営陣から著しいコントロールを受けたり、反対に当社経営陣に著しいコントロールを及ぼしたりすることがない者を選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30836] S100PUS9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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