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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OETT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山陽特殊製鋼株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1935年1月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立
1939年9月大阪証券取引所に株式上場
1954年1月東京証券取引所に株式上場
1959年1月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更
1959年7月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成
1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成
1963年4月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併
1965年3月会社更生法適用を申請
1965年6月株式の上場廃止
1970年4月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成
1973年10月60トン2号電気炉完成
1973年12月会社更生手続終結
1974年4月陽鋼物産㈱を設立
1980年11月大阪証券取引所に株式再上場
1982年5月山特工業㈱を設立
1982年10月第2製鋼工場完成
1983年4月3,000トン高速鍛造プレス機完成
1985年11月東京証券取引所に株式再上場
1986年4月第2棒線工場完成
1987年4月サントク加工㈱を設立
1987年7月サントク運輸㈱を設立
1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成
1990年7月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立
1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成
1995年10月P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA(インドネシア)を設立
1996年1月SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立
1998年3月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)
2000年8月サントク精研㈱を設立
2001年6月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更
2001年8月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立
2002年10月Advanced Green Components, LLC(米国)を設立
2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更
2006年2月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意
2006年6月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる
2009年6月大阪証券取引所における株式の上場廃止
2011年2月山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司(中国)を設立
2011年9月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立
2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成
2012年1月Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.(インド)を設立
2012年7月60トン連続鋳造設備完成
2012年9月Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)に出資 (注)
2014年9月Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立
2015年11月Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
2017年3月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)
2017年8月第2粉末工場完成
2018年4月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併
2018年6月Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited(インド)を連結子会社化
2019年3月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる
Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社25社を連結子会社化
2021年4月サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S100OETT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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