シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7M4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リボミック 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日
(注)1
176,80014,389,90046,5583,261,04046,5583,234,040
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)1
3,165,88417,555,784768,9154,029,956768,9154,002,956
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)1
10,353,00027,908,7842,512,2286,542,1852,512,2286,515,185
2021年8月3日
(注)2
-27,908,784△6,492,18550,000△563,7475,951,438
2021年10月15日
(注)3
51,00027,959,7849,33359,3339,3335,960,771
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)1
599,55628,559,340178,961238,294178,9616,139,732
2022年8月2日
(注)2
-28,559,340△188,29450,000△1,496,4594,643,273
2022年4月1日
2023年3月31日
(注)1
7,135,00035,694,340672,040722,040672,0405,315,313

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
3.従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加であります。発行価格 366円 資本組入額 183円
4.2018年5月28日付提出の有価証券届出書、及び2020年1月10日付提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり重要な変更が生じております。

①変更の理由
2022年6月13日に「新株予約権の行使期間満了、特別利益の発生、資金使途、金額、及び支出予定時期変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2022年6月13日開催の取締役会において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「第15回新株予約権」という。)の発行により調達した資金使途の変更を決議いたしました。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権
2020年1月10日公表の「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関するお知らせ」において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債につき202百万円を繰上償還するとともに、第14回新株予約権につき409百万円が未行使となりました。この結果、事務手数料等を控除した純額では1,368百万円の調達となりました。
実際に調達した金額、資金の支出状況、当社パイプラインの開発状況等を考慮し、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権で予定していた具体的な資金使途項目に充当する金額等を以下の背景により変更いたしました。

(イ)「RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費(第I/IIa相試験実施費用の一部)」については、臨床開発を効率的に実施したことにより過去に調達した第12回新株予約権で賄うことができたため未発生となりました。また、「RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費(第IIb相試験実施費用)」については、上述のとおり第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権での調達が当初想定額を下回ったため、第15回新株予約権により調達した資金を充当することとしたことによるものです。

(ロ)「RBM-007の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費(第I相試験実施費用の一部及び第IIa相試験実施のための原薬製造費用の一部)」については、原薬の合成時期が時期ずれとなるとともに、原薬等の合成費用が当初予定より増加したことによるものです。

(ハ)「次世代型「RiboART システム」の開発と新規事業展開」については、上述のとおり第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権での調達が当初想定額を下回ったため、第15回新株予約権により調達した資金を充当することとしたことによるものです。

第15回新株予約権
第15回新株予約権は2020年7月に行使が完了しており、事務手数料等を控除した純額では5,485百万円の調達となりました。
実際の調達額が当初の想定を下回ったこと、資金の支出状況、当社パイプラインの開発状況等を考慮し、また、当社事業を促進することの施策等を踏まえ、第15回新株予約権で予定していた具体的な資金使途項目に充当する金額等を以下の背景により変更したことによるものです。

(イ)「①RBM-007の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用(臨床開発のための薬剤合成費用を含む)」については、当初想定より多くの臨床試験データを得ることとしたため、加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症の臨床試験に要する臨床開発費が当初想定を上回ることとなるとともに、支出予定時期を延長したことによるものです。

(ロ)「②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用」「③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用」「④新規技術開発費用(製剤化技術開発・導入他)」についての研究開発活動を進めておりますが、RBM-007の臨床開発を優先的に進めているため、支出予定時期が後倒しになっております。

(ハ)運転資金については、2020年1月10日公表の「第三者割当による第15回新株予約権の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に関するお知らせ」において、未行使の第14回新株予約権がその残存期間中に行使された場合には、第15回新株予約権に係る資金使途のうち、第14回新株予約権の行使により充当された第15回新株予約権に係る使途部分に関しては、運転資金に充当する予定としておりました。このため、今後の運転資金の必要額に鑑みて、⑤運転資金の支出予定金額、及び支出予定時期の見直しを行ったことによるものです。

② 変更の内容
変更箇所は下線で示しております。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権
(変更前)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費(第Ⅰ/Ⅱa 相試験実施費用の一部)99.82018年6月~2019年12月
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費(第Ⅱb 相試験実施費用)1,2702019年6月~2021年12月
RBM-007 の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費(第Ⅰ相試験実施費用の一部及び第Ⅱa 相試験実施のための原薬製造費用の一部)431.82018年7月~2021年3月
次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事業展開1802018年6月~2021年12月
合計1,981.6

(変更後)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費(第Ⅰ/Ⅱa 相試験実施費用の一部)--
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費(第Ⅱb 相試験実施費用)7532019年10月~2021年7月
RBM-007 の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費(第Ⅰ相試験実施費用の一部及び第Ⅱa 相試験実施のための原薬製造費用の一部)5482019年4月~2024年3月
次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事業展開672018年6月~2019年11月
合計1,368
(注)変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。
第15回新株予約権
(変更前)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
RBM-007 の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用(臨床開発のための薬剤合成費用を含む)1,8752020年1月~2023年3月
RBM-003 の心不全を対象とした非臨床試験費用1,1482020年1月~2023年3月
RBM-010 の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用1,1382020年1月~2023年3月
新規技術開発費用(製剤化技術開発・導入他)1,0802020年1月~2023年3月
運転資金4182020年1月~2023年3月
合計5,659-

(変更後)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
RBM-007 の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用(臨床開発のための薬剤合成費用を含む)3,2392020年1月~2025年3月
RBM-003 の心不全を対象とした非臨床試験費用6012020年1月~2025年3月
RBM-010 の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用2972020年1月~2025年3月
新規技術開発費用(製剤化技術開発・導入他)2842020年8月~2025年3月
運転資金1,0652020年1月~2024年3月
合計5,485-
(注)変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30865] S100R7M4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。