有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFV2 (EDINETへの外部リンク)
丸一鋼管株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)
当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
また、SDGsへの対応として環境面への対応を強化するべく、新たにグループ全体を包括するカーボンニュートラル・環境推進委員会を発足しました。全社統括として環境最高責任者、環境統括管理責任者、環境統括推進責任者を置き、グループ各社には環境管理責任者、環境推進責任者、環境推進委員を置いて、全社を挙げてカーボンニュートラルに向けた活動の推進及び環境法規制順守の徹底を図る体制としました。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、設備面の検討・手配を進めている段階であり、2022年度中に一部のラインでの実用化を目指して進めております。
耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55のフェンスや道路資材等への用途拡大化の一環として、塗装下地に適した表面処理を開発するべく、需要家と共同開発契約を締結し、ラボ評価等を進めております。
鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料(グレー色、鉛丹色)の使用について市場ニーズが加速している事を受け、既に丸一鋼管㈱の東京工場、名古屋工場及び四国丸一鋼管㈱、九州丸一鋼管㈱で適用しておりましたが、当連結会計年度では北海道丸一鋼管㈱に設備導入し、適用完了しました。これで当該製品を製造する全てのラインで当該塗料の適用が完了しました。
堺工場においてストレッチレデューサーラインの仕上げエリアの大幅な更新を行い、ラインの高効率化・自動化・省力化を推進します。
また、丸一鋼販の各営業所(浜松、四国、岡山)では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を進めております。加えて浜松営業所では、寸法切り加工作業の効率化・自動化の目的で、全自動・高速タイプの寸法切り設備の増設を進めております。
ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管(株)では、石油化学分野における長尺信号ケーブル保護管などに用いられるコイル管の製造技術を確立し、国内外案件の受注、出荷を始めました。さらに今後を見据えた水素社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発にも取り組みを進めています。
AIやIoTに関連する技術に関しては、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行う事により、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また生産ラインの異常停止、不良発生データおよび製造設備 メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上につながる設備保全システムの検討も進めています。
設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、IoT技術などを利用して 今までの造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。
また、事務部門の効率化としては、帳票電子化・作業自動化の取り組みをしております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は313百万円であります。
また、SDGsへの対応として環境面への対応を強化するべく、新たにグループ全体を包括するカーボンニュートラル・環境推進委員会を発足しました。全社統括として環境最高責任者、環境統括管理責任者、環境統括推進責任者を置き、グループ各社には環境管理責任者、環境推進責任者、環境推進委員を置いて、全社を挙げてカーボンニュートラルに向けた活動の推進及び環境法規制順守の徹底を図る体制としました。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、設備面の検討・手配を進めている段階であり、2022年度中に一部のラインでの実用化を目指して進めております。
耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55のフェンスや道路資材等への用途拡大化の一環として、塗装下地に適した表面処理を開発するべく、需要家と共同開発契約を締結し、ラボ評価等を進めております。
鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料(グレー色、鉛丹色)の使用について市場ニーズが加速している事を受け、既に丸一鋼管㈱の東京工場、名古屋工場及び四国丸一鋼管㈱、九州丸一鋼管㈱で適用しておりましたが、当連結会計年度では北海道丸一鋼管㈱に設備導入し、適用完了しました。これで当該製品を製造する全てのラインで当該塗料の適用が完了しました。
堺工場においてストレッチレデューサーラインの仕上げエリアの大幅な更新を行い、ラインの高効率化・自動化・省力化を推進します。
また、丸一鋼販の各営業所(浜松、四国、岡山)では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を進めております。加えて浜松営業所では、寸法切り加工作業の効率化・自動化の目的で、全自動・高速タイプの寸法切り設備の増設を進めております。
ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管(株)では、石油化学分野における長尺信号ケーブル保護管などに用いられるコイル管の製造技術を確立し、国内外案件の受注、出荷を始めました。さらに今後を見据えた水素社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発にも取り組みを進めています。
AIやIoTに関連する技術に関しては、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行う事により、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また生産ラインの異常停止、不良発生データおよび製造設備 メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上につながる設備保全システムの検討も進めています。
設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、IoT技術などを利用して 今までの造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。
また、事務部門の効率化としては、帳票電子化・作業自動化の取り組みをしております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は313百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01253] S100OFV2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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