有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXK0 (EDINETへの外部リンク)
テクノプロ・ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年6月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。
4.賃金制度において、性別による差は設けておりませんが、管理職を含む上位階層における男性比率が高いこと等の要因により、男女の平均年間賃金に差異が生じています。なお、管理職に占める女性比率の向上については、重要課題(マテリアリティ)の一つとして、目標設定のうえ取り組んでいます。
5.「-」は、「女性活躍推進法」による公表義務がないため、記載を省略していることを示しています。
2023年6月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
R&Dアウトソーシング事業 | 21,357 | [834] |
施工管理アウトソーシング事業 | 2,054 | [1,204] |
国内その他事業 | 321 | [68] |
海外事業 | 2,679 | [754] |
全社(共通) | 592 | [31] |
合計 | 27,003 | [2,891] |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
184 | [9] | 44.0 | 13.8 | 6,481 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
全社(共通) | 184 | [9] |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
会社名 | 当事業年度 | ||||
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1・3 | |||
全従業員 | 無期雇用の 従業員 | 有期雇用の 従業員 | |||
テクノプロ・ホールディングス㈱ | 14.4 | 0.0 | 60.2(注)4 | 61.3 | 38.4 |
㈱テクノプロ | 8.9 | 39.0 | 83.4(注)4 | 84.0 | 69.3 |
㈱テクノプロ・コンストラクション | 2.0 | 22.7 | 71.7(注)4 | 74.2 | 67.8 |
㈱テクノプロ・スマイル | 0.0 | 0.0 | 99.0 | 98.2 | 106.5 |
ピーシーアシスト㈱ | - | 100.0 | - | - | - |
㈱プロビズモ | - | 33.3 | - | - | - |
テクノブレーン㈱ | - | 0.0 | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。
4.賃金制度において、性別による差は設けておりませんが、管理職を含む上位階層における男性比率が高いこと等の要因により、男女の平均年間賃金に差異が生じています。なお、管理職に占める女性比率の向上については、重要課題(マテリアリティ)の一つとして、目標設定のうえ取り組んでいます。
5.「-」は、「女性活躍推進法」による公表義務がないため、記載を省略していることを示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31030] S100RXK0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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