シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFZR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メディカル・データ・ビジョン株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2003年8月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立
2004年4月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転
2006年4月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(現 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン)と業務提携
2006年8月DPC(※1)分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース
2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)と資本業務提携
2008年4月EBM(※2) Providerサービス開始
2009年9月病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース
2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転
2011年5月ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006を取得
2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設
2012年8月診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース
2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年4月CADA株式会社を設立
2015年6月診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース
2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年1月株式会社Doctorbookを子会社化
2017年2月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立
2017年6月株式会社コスメックスを子会社化(旧 MDVトライアル株式会社。2023年1月、吸収合併により消滅)
2019年1月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携(株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携)
2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化
2019年12月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社(完全子会社)を吸収合併
2020年10月株式会社システム ビィー・アルファを子会社化
オンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク(ODB)」をリリース
2020年11月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年10月病院経営改善アプリケーション「MDV Act」メインストーリー機能をリリース
2022年2月株式会社AIR BIOSを子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年1月MDVトライアル株式会社(完全子会社)を吸収合併
株式会社センシングを持分法適用関連会社化
(用語解説)
※1.DPC
DPC制度(Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems、略して「DPC/PDPS」という)のことを指します。DPC制度とは、急性期(患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間)入院医療を対象とした診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分(入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等)の点数と、出来高部分(手術、麻酔、リハビリ等)の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。
※2.EBM(Evidence-Based Medicine)
科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31056] S100QFZR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。