共英製鋼株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
関東スチール㈱ (注)3	茨城県土浦市	2,810	国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業	100.0	原材料等の販売 資金の貸付
共英産業㈱	大阪府枚方市	180	国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他	100.0	当社製品等の販売及び原材料等の購入 当社製品等の運搬 当社製品等の出荷・構内作業委託 資金の貸付
㈱共英メソナ	大阪市西淀川区	100	環境リサイクル事業	100.0 (100.0)	医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
共英リサイクル㈱	山口県 山陽小野田市	495	環境リサイクル事業	61.5	設備賃借・操業委託
共英加工販売㈱	山口県 山陽小野田市	88	国内鉄鋼事業	100.0 (100.0)	当社製品等の販売
㈱吉年	大阪府河内長野市	250	その他	100.0	商品の購入 資金の貸付
㈱ケイ・ワイコーポレーション	大阪市北区	10	その他	100.0	役員の兼任
ビナ・キョウエイ・スチール社 (注)3,5,6	ベトナム国 バリアブンタウ省	78百万USD	海外鉄鋼事業	45.0	借入債務の保証 商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナム社 (注)3	ベトナム国 ニンビン省	48百万USD	海外鉄鋼事業	65.0	借入債務の保証
米国共英製鋼会社 (注)3	米国デラウェア州	40百万USD	海外鉄鋼事業	100.0	借入債務の保証 役員の兼任
ビントン・スチール社 (注)3	米国テキサス州	-	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	役員の兼任
ビントン・メタル・プロセッシング社	米国テキサス州	-	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	-
ベトナム・イタリー・スチール社 (注)3,7	ベトナム国 フンエン省	7,383億VND	海外鉄鋼事業	73.8	借入債務の保証 役員の兼任
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 (注)3	ベトナム国 バリアブンタウ省	6,171億VND	その他	53.7	借入債務の保証
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社	ベトナム国 ハイフォン市	1,900億VND	その他	67.0 (67.0)	-
キョウエイ・カナダ・インベストメント社	カナダ国 アルバータ州	0百万CAD	海外鉄鋼事業	100.0	役員の兼任
アルタ・スチール社 (注)3,5	カナダ国 アルバータ州	188百万CAD	海外鉄鋼事業	100.0	借入債務の保証 役員の兼任
メイプル・リーフ・メタル社	カナダ国 アルバータ州	-	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	-

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
中山鋼業㈱	大阪市西淀川区	2,391	国内鉄鋼事業	45.0	役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング社	カナダ国 アルバータ州	2百万CAD	海外鉄鋼事業	50.0 (50.0)	-
ビントン・ボール社	米国テキサス州	0百万USD	海外鉄鋼事業	49.0 (49.0)	-
(その他の関係会社)				被所有
日本製鉄㈱ (注)4	東京都千代田区	419,524	鉄鋼事業	26.7	当社製品等の販売

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。
4 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
5 ビナ・キョウエイ・スチール社及びアルタ・スチール社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
ビナ・キョウエイ・スチール社	54,078	2,839	2,425	15,318	48,109
アルタ・スチール社	29,387	2,104	1,663	19,502	33,205

6 ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
7 2022年5月9日付でベトナム・イタリー・スチール社の株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在、議決権の所有割合は98.0%となっております。なお、同社株式は、2022年4月22日付でホーチミン証券取引所において上場廃止となりました。