有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEF5 (EDINETへの外部リンク)
神鋼鋼線工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 河 瀬 昌 博 | 1958年3月10日生 |
| (注)3 | 16,400株 | ||||||||||||||||||
代表取締役専務執行役員 社長補佐、関係会社の統括 ならびに ロープ事業部長 | 平井久嗣 | 1960年10月18日生 |
| (注)3 | 16,400株 | ||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 グループコンプライアンスの担当 ならびに 監査室の担当 ならびに 総務本部長兼同企画部長 | 吉 田 裕 彦 | 1962年1月21日生 |
| (注)3 | 6,600株 | ||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 技術総括・DX推進部の統括 ならびに 鋼線部門生産本部長兼同開発センター長 | 森 啓 之 | 1963年9月2日生 |
| (注)3 | 2,400株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
取締役執行役員 東京支店の統括 ならびに 鋼線部門営業本部長兼 同ばね特線事業部長 ならびに 神鋼鋼線(広州)販売有限公司董事長 ならびに 大阪支店長 ならびに 九州支店、営業所の担当 | 渡 部 英 樹 | 1967年1月30日生 |
| (注)3 | 2,400株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 生 治 理 仁 | 1965年8月2日生 |
| (注)3 | 0株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 田 中 崇 公 | 1973年1月17日生 |
| (注)3 | 200株 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 服 部 泰 宏 | 1980年5月25日生 |
| (注)3 | 0株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小 池 磨 | 1959年1月24日生 |
| (注)4 | 5,900株 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 石 川 敬 士 | 1960年9月8日生 |
| (注)5 | 15,300株 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 河 崎 雄 亮 | 1954年6月21日生 |
| (注)4 | 0株 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 田 中 和 幸 | 1958年1月14日生 |
| (注)5 | 0株 | ||||||||||||||||||||
計 | 65,600株 |
(注)1. 取締役 田中 崇公ならびに 服部 泰宏は、社外取締役であります。
2. 監査役 河崎 雄亮ならびに 田中 和幸は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
中 山 博 行 | 1983年7月12日生 | 2007年4月 | パナソニック㈱入社 | (注) | 0株 |
2007年11月 | 公認会計士試験合格 | ||||
2010年2月 | 有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所 | ||||
2015年10月 | PwCコンサルティング合同会社入社 | ||||
2017年9月 | 同社退社 | ||||
2017年10月 | 中山公認会計士事務所開設(現在に至る) | ||||
2019年10月 | ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長(現在に至る) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、2017年6月21日より執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在の取締役兼務以外の執行役員は5名で、以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 略歴 | |
常務執行役員 | ロープ事業部ロープ 製造所長 ならびに 尾上ロープ加工㈱代表取締役社長 | 德 重 啓 司 | 1982年4月 | ㈱神戸製鋼所入社 |
2010年4月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長 | |||
2012年7月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部設備技術室長 | |||
2013年2月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部長 | |||
2014年4月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員補佐 | |||
2015年5月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当役員補佐兼鉄鋼事業部門加古川製鉄所設備部担当役員補佐 | |||
2017年6月 | 当社技術開発本部長兼同技術総括部長 当社執行役員 | |||
2020年4月 | 当社常務執行役員(現在に至る) | |||
執行役員 | 鋼線部門生産本部尼崎事業所長兼同業務部長 ならびに 名神興業㈱代表取締役社長 | 岡 﨑 達 也 | 1988年4月 | 当社入社 |
2013年4月 | 当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総括部担当部長 | |||
2016年4月 | 当社尼崎事業所製造部長 | |||
2016年9月 | 当社尼崎事業所副所長兼同製造部長 | |||
2017年6月 | 当社尼崎事業所長兼同製造部長 当社執行役員(現在に至る) | |||
執行役員 | グループ品質管理および環境管理の担当 ならびに 技術総括・DX推進部長 | 堀 川 健 一 | 1985年4月 | ㈱神戸製鋼所入社 |
2014年4月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長 | |||
2015年4月 | 日本高周波鋼業㈱富山製造所副所長 | |||
2015年6月 | 同社取締役 | |||
2018年6月 | 同社常務取締役 | |||
2020年4月 | 当社技術開発本部長兼同技術総括部長 当社執行役員(現在に至る) |
役名 | 職名 | 氏名 | 略歴 | |
執行役員 | 鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部長兼同営業部長 ならびに コウセンサービス㈱ 代表取締役社長 | 森 下 健 一 | 1990年4月 | 当社入社 |
2015年4月 | 当社尼崎事業所技術部担当部長兼同エンジニアリング技術室長兼技術開発本部技術総括部担当部長 | |||
2016年4月 | 当社技術開発本部開発部長兼尼崎事業所技術部担当部長 | |||
2016年8月 | 当社技術開発本部開発部長兼尼崎事業所技術部長 | |||
2019年1月 | 当社エンジニアリング事業部営業部担当部長 | |||
2020年4月 | 当社エンジニアリング事業部営業部長 | |||
2021年4月 | 当社鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部営業部長 | |||
2022年4月 | 当社鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部長兼同営業部長 当社執行役員(現在に至る) | |||
執行役員 | 鋼線部門営業本部 PC鋼線事業部長 ならびに 東京支店長 ならびに ㈱ケーブルテック 代表取締役社長 | 山 本 直 樹 | 1991年4月 | 当社入社 |
2016年4月 | 当社PC鋼線事業部営業部長 | |||
2021年4月 | 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長 | |||
2022年4月 | 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部長 当社執行役員(現在に至る) |
(注)任期は、2022年4月1日から2023年3月31日までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 服部泰宏氏は経営学研究科准教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 河崎雄亮氏は公認会計士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 田中和幸氏は法務分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役2名および社外監査役の2名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。
社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01282] S100OEF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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