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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OG7N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日亜鋼業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

株式所有者別状況メニュー

前期次期

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
役職名氏名
(生年月日)		略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長大 西 利 典
(1963年2月25日生)
1986年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年4月同社薄板事業部部長
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長
2015年4月同社薄板事業部薄板営業部長
2017年4月同社参与(大阪支社副支社長委嘱)
2018年4月同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)
2019年4月日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)
2020年4月同社執行役員(社長付)
2020年4月当社顧問
2020年6月日本製鉄㈱退社
2020年6月
2021年4月		当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現在)
(注)416
常務取締役
(管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長)		沖 垣 佳 宏
(1962年12月26日生)
1985年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1998年7月同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー
2006年8月同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー
2008年7月同社名古屋支店薄板グループリーダー
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長
2014年4月当社顧問(出向)
2014年6月当社取締役管理本部長(出向)
2017年12月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社
2018年1月当社取締役管理本部長
2018年7月当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長
2020年3月当社取締役管理本部長兼海外事業本部長
2021年6月当社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長
2021年9月当社常務取締役管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長(現在)
(注)432
取締役
(関係会社本部長)		寺 川 斉 貴
(1962年5月7日生)
1985年4月神戸信用金庫入庫
1991年9月同信用金庫退庫
1991年10月当社入社
1998年4月当社名古屋営業所長
2000年7月当社経理部長
2002年12月当社線材製品・板販売部長
2008年1月当社営業本部長
2008年6月当社取締役営業本部長
2012年4月当社取締役
2012年5月TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長
2021年7月当社取締役社長付
2021年9月当社取締役関係会社本部長(現在)
(注)479
取締役
(製造本部長兼設備部長)		高 間 敏 夫
(1964年2月5日生)
1989年4月当社入社
2002年4月当社研究開発部長
2005年7月当社経理部部長
2006年10月当社技術企画部長
2009年6月当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長
2011年11月当社取締役技術本部長兼技術企画部長
2014年10月当社取締役技術本部長
2019年10月当社取締役技術本部長兼品質保証部長
2020年6月当社取締役製造本部長兼設備部長(現在)
(注)464
取締役
(技術本部長兼品質保証部長)		後 藤 田 英 昭
(1964年7月1日生)
1989年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2000年11月同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー
2002年10月同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー
兼鋼片管理グループリーダー
2003年10月同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長
2006年2月同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー
2010年4月同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー
2016年4月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長
2020年3月日本製鉄㈱退社
2020年4月当社顧問
2020年6月当社取締役技術本部長兼品質保証部長(現在)
(注)46


役職名氏名
(生年月日)		略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(営業本部長兼加工製品販売部長)		田 中 文 武
(1968年8月27日生)
1991年4月当社入社
2012年4月当社名古屋営業所長
2015年10月当社普通線材製品販売部長
2020年4月当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長
2021年6月当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長(現在)
(注)420

取締役中 谷 吉 朗
(1960年2月5日生)
1983年4月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
1999年1月同行京都支店次長
2004年5月㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第4部長
2006年5月㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)今里支社長
2008年5月同行阿倍野橋支社長
2012年3月同行退行
2012年4月朝日ウッドテック㈱管理部長
2012年7月同社取締役管理部長
2019年7月同社内部監査室長
2020年3月同社退社
2020年6月当社取締役(現在)
(注)4―
取締役石 原 美 保
(1969年2月17日生)
1996年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2002年1月公認会計士登録
2006年1月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)退社
2006年2月㈱プロティビティ・ジャパン(現 プロティビティ合同会社)入社
2009年3月同社退社
2009年4月EYアドバイザリー㈱(現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)入社
2010年4月同社退社
2010年5月

2010年5月		石原公認会計士事務所(現 石原公認会計士・税理士事務所) 代表(現在)
ひびき監査法人 入社
2010年12月税理士 登録
2014年7月ひびき監査法人 社員
2019年6月㈱淀川製鋼所 監査役(現在)
2019年7月ひびき監査法人 代表社員(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注)5―
常勤監査役道 盛 武 彦
(1958年8月16日生)
1977年4月当社入社
1995年10月当社北陸営業所長
1999年12月当社名古屋営業所長
2012年4月当社営業本部長兼特線販売部長
2012年6月当社取締役営業本部長兼特線販売部長
2012年10月当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長
2017年4月当社取締役営業本部長
2017年12月当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長
2019年4月当社取締役営業本部長
2021年6月当社常勤監査役(現在)
(注)660
監査役大 西 信 彦
(1958年6月27日生)
1985年9月監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年3月公認会計士登録
1989年8月税理士登録
2002年6月監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)退所
2002年7月大西公認会計士事務所開設(現在)
2017年6月当社監査役(現在)
(注)7―
監査役園 田 裕 人
(1967年4月5日生)
1990年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2008年4月同社名古屋支店自動車棒線グループリーダー
2010年4月同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一グループリーダー
2012年10月
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部
棒鋼第一室長
2017年4月同社棒線事業部棒線営業部上席主幹
2018年1月同社棒線事業部上席主幹
2019年4月日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
2021年4月同社執行役員(棒線事業部長委嘱)(現在)
2021年6月当社監査役(現在)
(注)8―
計280

(注) 1.取締役中谷吉朗及び石原美保は、社外取締役である。
2.監査役大西信彦及び園田裕人は、社外監査役である。
3.取締役中谷吉朗及び石原美保並びに監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役中谷吉朗及び石原美保と当社との間には特別な利害関係はない。
当社の社外監査役は2名であり、監査役大西信彦及び園田裕人と当社との間には特別な利害関係はない。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任している。
社外取締役中谷吉朗は、他企業の役員に就任し経営者としての豊富な経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。
社外取締役石原美保は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験に加え、内部統制及びリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事していた経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。
社外監査役大西信彦は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性について助言を得るうえで適任であると判断し、社外監査役として選任している。
社外監査役園田裕人は、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を得るため、社外監査役として選任している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、当 社の会計監査人、内部監査部門(監査室)と適切に連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。
前期次期

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