有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9L1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤマト 沿革 (2022年3月期)
1946年7月 | 大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。 |
1948年4月 | 群馬県高崎市に高崎出張所(現高崎支店)開設 |
1951年10月 | 建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける |
1954年4月 | 東京都港区に東京出張所(現東京支店)開設 |
1957年5月 | 建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける |
1957年12月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮支店(現栃木支店)開設 |
1958年6月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現埼玉支店)開設 |
1963年7月 | 大和設備工事株式会社に社名変更 |
1963年11月 | 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録 |
1964年7月 | 旧本社社屋(現別館)を新築して移転 |
1964年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1970年2月 | 大宮支店(現埼玉支店)を新築して植竹町へ移転 |
1973年12月 | 建設業法改正により建設大臣許可(特・般-48)第2423号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新) |
1979年4月 | 群馬県前橋市に教育センターを開設 |
1982年7月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)開設 |
1985年7月 | 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)開設 |
1989年7月 | 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設 |
1993年4月 | 現在地に本社社屋を新築 |
1995年6月 | 建設大臣許可(特・般-7)第2423号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新) |
1995年7月 | 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立 |
1997年3月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト 現連結子会社)を設立 |
1999年9月 | 群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立 |
1999年9月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
2000年9月 | 株式会社ヤマトに社名変更 |
2006年8月 | 高崎支店を新築して現在地へ移転 |
2006年11月 | 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス(現連結子会社)を設立 |
2007年2月 | 栃木支店を新築して現在地へ移転 |
2010年3月 | 埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化(現社名 株式会社サイエイヤマト 現連結子会社) |
2010年7月 | 宮城県大崎市に東北営業所(現東北支店)開設 |
2013年10月 | 群馬県前橋市に朝倉工場を開設 |
2015年2月 | 群馬県前橋市に箱島湧水発電PFI株式会社(現連結子会社)を設立 |
2015年11月 | 朝倉工場敷地内にサポートセンター開設 |
2017年10月 | 埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転 |
2018年3月 | 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
2018年4月 | 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武(現連結子会社)を設立 |
2019年5月 | 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
2019年10月 | 千葉支店を現在地へ移転 |
2020年10月 | 本社敷地内にプロダクトセンターを新築 |
2021年11月 | 宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
2022年2月 | 東京支店を現在地へ移転 |
2022年3月 | 山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00138] S100O9L1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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