東京鐵鋼株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	吉原 毎文	1947年5月15日	1973年5月 当社入社 1976年1月 営業部長 1981年2月 取締役営業部長就任 1985年2月 常務取締役営業本部長就任 1988年6月 代表取締役副社長就任 1992年6月 代表取締役社長就任(現) (重要な兼職の状況) (公財)吉原育英会理事長	(注)2	28
専務取締役 社長補佐 最高リスク管理責任者 (CRO)	柴田 隆夫	1958年9月5日	2008年10月 ㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長 2010年5月 当社入社 総務・経理部担当部長 2011年7月 執行役員総務・経理部長 2012年6月 取締役執行役員総務・経理部長就任 2016年6月 取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任 2018年6月 取締役管理部門担当常務執行役員就任 2020年6月 常務取締役管理部門担当就任 2021年6月 専務取締役社長補佐就任 2022年6月 専務取締役社長補佐、最高リスク管理責任者(CRO)就任(現)	(注)2	1
常務取締役 社長補佐 生産管掌	田中 能成	1963年1月21日	1988年4月 当社入社 2007年6月 本社棒鋼事業部本社工場長 2010年4月 総合企画部長 2014年7月 品質保証担当執行役員総合企画部長 2016年7月 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長 2017年6月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任 2018年6月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任 2020年6月 常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任 2021年6月 常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任 2022年6月 常務取締役社長補佐 生産管掌就任(現)	(注)2	3
取締役 開発担当、品質保証担当 上席執行役員	武笠 達也	1964年7月12日	1987年4月 当社入社 2007年7月 ネジ加工品事業部営業部長 2012年2月 ネジ加工品事業部技術部長 2014年7月 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長 2015年7月 執行役員ネジ加工品事業部長 2018年6月 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任 2021年6月 取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任(現)	(注)2	0
取締役 上席執行役員 兼総務・人事部長	柿沼 忠司	1968年10月14日	1991年4月 当社入社 2008年4月 ネジ加工品事業部営業部業務課長 2012年7月 東北棒鋼事業部八戸工場長 2015年7月 環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長 2017年7月 執行役員人事部長 2018年7月 執行役員総務・人事部長 2020年6月 取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任 2021年6月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任(現)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 総合企画部長	吉原 栄孝	1975年12月23日	2006年4月 当社入社 2012年7月 グローバルプロジェクト課長 2014年7月 グローバルプロジェクトリーダー 2015年7月 海外開発部長 2017年7月 ネジ加工品事業部営業企画部長 2020年7月 ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 2021年7月 執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 2022年6月 取締役上席執行役員総合企画部長就任(現)	(注)2	2
取締役 (常勤監査等委員)	中嶌 知義	1961年8月13日	2014年4月 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長 2016年9月 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長 2017年7月 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長 2018年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	園部 洋士	1965年2月12日	1994年4月 弁護士登録 1994年4月 須田清法律事務所入所 2001年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 至高法律事務所)開設(現) 2010年3月 日本管理センター㈱社外監査役就任 2013年3月 ㈱レッグス社外監査役就任 2014年6月 当社監査役就任 2016年3月 ㈱PALTEK社外取締役就任 2016年3月 日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任(現) 2016年6月 ㈱ケアサービス社外監査役就任(現) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2017年3月 ㈱レッグス社外取締役就任(現) 2019年3月 ㈱PALTEK監査役就任(現) (重要な兼職の状況) 日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員) ㈱レッグス社外取締役 ㈱ケアサービス社外監査役 ㈱PALTEK監査役	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	藤原 哲	1966年4月27日	1989年10月 中央新光監査法人入所 1993年3月 公認会計士登録 1997年2月 藤原公認会計士事務所開設(現) 1998年3月 税理士登録 2001年4月 ㈱アドミラルシステム(現 ㈱ASJ)社外監査役就任 2006年9月 日本住宅サービス㈱社外監査役就任 2015年6月 ㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	片岡 宏介	1977年7月23日	2000年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2004年4月 公認会計士登録 2007年1月 マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社 2008年11月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 2018年7月 片岡公認会計士事務所開設(現) CPAパートナーズ㈱パートナー(現) 2019年6月 ㈱ワットマン社外取締役就任(現) 2020年3月 ㈱Fun Group監査役就任(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現) (重要な兼職の状況) CPAパートナーズ㈱パートナー ㈱ワットマン社外取締役 ㈱Fun Group監査役	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	増江 亜佐緒	1970年6月13日	2002年10月 弁護士登録 2008年5月 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現) 2015年6月 ㈱東邦銀行 社外取締役就任 2018年6月 ㈱東邦銀行 社外取締役(監査等委員)就任(現) 2018年9月 国立大学法人室蘭工業大学 監事就任(現) 2021年11月 公益財団法人日本共同証券財団 理事就任(現) 2021年11月 ㈱鈴木商会 社外監査役就任(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―
計					36

(注) 1 園部洋士、藤原哲、片岡宏介及び増江亜佐緒の4名は、社外取締役であります。
2 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 取締役吉原栄孝は、代表取締役社長吉原毎文の実子であります。
5 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、9名で、執行役員を兼務している取締役3名の他、営業・購買担当 飯塚一夫(東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、トーテツ興運㈱社長 鶴見敏明、環境リサイクル事業部長 佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長 矢島茂男、本社棒鋼事業部長兼物流部長 金賀恵之、ネジ加工品事業部長 瀧晴夫で構成されております。
② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理センター株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社ケアサービスの社外監査役及び株式会社PALTEKの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー、株式会社ワットマンの社外取締役及び株式会社Fun Groupの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。