株式会社メニコン 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	田中 英成	1959年10月30日	1987年3月 当社入社 1994年4月 当社取締役 1996年4月 当社取締役経営副本部長兼総務・人事・関工場担当 1997年4月 当社取締役経営副本部長兼総務担当 1998年4月 当社取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長 1998年6月 当社常務取締役経営副本部長兼マーケティング統轄部長 1999年4月 当社常務取締役経営副本部長兼経営企画統轄部長 1999年6月 当社取締役副社長経営本部長兼経営企画統轄部長 2000年4月 当社取締役副社長経営本部長兼マーケティング本部長 2000年6月 当社代表取締役社長兼マーケティング本部長 2002年4月 当社代表取締役社長兼執行役員 2010年6月 当社取締役兼代表執行役社長 当社最高経営責任者 CEO(現任) 当社最高執行責任者 COO 2023年4月 当社取締役兼代表執行役会長(現任)	(注)3	1,640
取締役 取締役会議長 監査委員 指名委員	滝野 喜之	1961年9月8日	1984年3月 当社入社 2010年4月 当社経営管理室経理部長 2015年4月 当社経営管理室副室長 2016年4月 当社執行役経営管理室長 2017年4月 当社執行役経営統括本部経営管理室長 2018年4月 当社経営統括本部経営顧問 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	31
取締役 監査委員会委員長 報酬委員	森山 久	1960年8月12日	1988年2月 当社入社 2006年4月 当社関西営業部長 2012年4月 当社国内営業本部関西営業部長 2013年4月 当社国内特販部レンズケア西ブロック長 2015年4月 当社国内第1営業本部副部長 2016年4月 当社執行役国内第1営業本部長 2018年4月 当社執行役国内営業副統括本部長 2021年4月 当社国内社営業統括アドバイザー 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 報酬委員会委員長 監査委員	堀西 良美	1968年1月31日	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 名古屋弁護士会入会 2004年12月 旭川弁護士会入会 2007年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)再入会 2014年4月 名古屋市建築紛争調停委員会委員 2014年10月 名古屋市簡易裁判所民事調停官 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 監査委員	渡辺 眞吾	1956年8月3日	1980年4月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 1984年10月 公認会計士登録 1987年10月 アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所 1990年9月 アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所 1995年7月 アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所 1998年8月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所 2017年7月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 監査委員	三宅 養三	1942年3月31日	1968年4月 名古屋大学眼科教室入局 1982年7月 社会保険中京病院眼科部長 1997年8月 名古屋大学医学部眼科教授 2005年5月 名古屋大学名誉教授 独立行政法人国立感覚器センター所長 2007年4月 愛知淑徳大学医療福祉学部教授 2010年1月 愛知医科大学理事長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 指名委員会委員長 報酬委員	本多 立太郎	1946年6月3日	1970年4月 ㈱愛知音楽FM放送入社 1996年6月 ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 1998年6月 ㈱エフエム愛知 常務取締役 2004年6月 ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 2009年6月 ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 2017年6月 ㈱エフエム愛知 取締役会長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 指名委員 監査委員	柳川 勝彦	1955年12月19日	1979年4月 富士ゼロックス㈱入社 2005年4月 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing (上海) 2006年4月 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長(台北) 2007年7月 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長 (シンガポール) 2008年4月 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident&CEO (シンガポール) 2009年6月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 2012年6月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 2014年6月 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 監査委員	竹花 一成	1956年2月27日	1980年4月 酪農学園大学 助手 2000年4月 酪農学園大学 教授 2000年4月 日本獣医解剖学会 理事 2009年4月 日本顕微鏡学会 北海道支部長 2015年6月 日本私立獣医科大学協会 事務局長 2015年8月 学校法人酪農学園 理事 (酪農学園大学 学長) 2021年4月 酪農学園大学 名誉教授 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
計					1,715

(注) 1.堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 森山久 委員 本多立太郎
監査委員会 委員長 森山久 委員 滝野喜之 委員 堀西良美 委員 渡辺眞吾
委員 三宅養三 委員 柳川勝彦 委員 竹花一成
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表執行役会長 最高経営責任者 CEO	田中 英成	1959年10月30日	a. 取締役の状況参照	(注)	1,640
代表執行役社長 最高執行責任者 COO 生産開発統括本部長	川浦 康嗣	1969年3月9日	1992年3月 当社入社 2007年4月 当社MD準備室長 2007年8月 当社シンガポールR&Dセンター長 2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 2013年4月 当社執行役エリア&プロダクツマーケティング戦略室長 2015年4月 当社執行役ブランド戦略室長 2016年4月 当社執行役商品開発本部長 2017年4月 当社執行役生産開発統括本部長(現任) 2023年4月 当社代表執行役社長(現任) 当社最高執行責任者 COO(現任)	(注)	48
執行役 経営統括本部長 最高財務責任者 CFO	渡邉 基成	1973年1月15日	1997年4月 当社入社 2014年4月 当社経営管理室財務部長 2016年4月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年4月 当社執行役経営戦略室長 2018年4月 当社執行役戦略統括本部長 当社最高財務責任者 CFO(現任) 2019年4月 当社執行役経営統括本部長(現任)	(注)	8
執行役 国内営業統括本部長	篠田 浩樹	1964年3月12日	1986年3月 当社入社 2006年4月 当社関東営業部長 2008年4月 当社東日本営業部長 2011年4月 当社関東営業部長 2012年4月 当社特販東ブロック部長 2013年4月 当社執行役国内営業本部長 2015年4月 当社執行役国内第2営業本部長 2018年4月 当社執行役国内営業統括本部長(現任)	(注)	52
執行役 海外統括本部長	古賀 秀樹	1969年4月23日	1993年4月 当社入社 2010年4月 ㈱メニコンネクト経営企画部長 2012年4月 当社経営戦略室関係会社管理部長 2013年4月 当社海外営業本部企画管理(海外)部長 2015年4月 当社海外本部北米・南米エリア部長 2016年4月 当社執行役海外本部長 2017年4月 当社執行役海外統括本部長(現任)	(注)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役 みる未来事業統括本部長	伊藤 渉	1960年5月19日	1983年3月 当社入社 2008年1月 当社広報宣伝部長 2009年4月 当社国内営業統轄本部国内営業統轄企画管理部長 2010年4月 当社グローバルマーケティング戦略室広告宣伝・販売促進部長 2011年4月 当社グローバル戦略室プロモーション戦略部長 2012年4月 当社経営戦略室プロモーション戦略部長 2013年4月 当社経営戦略室経営企画部長 2015年4月 当社経営戦略室副室長 2016年4月 当社執行役国内マーケティング戦略室長 2018年4月 当社執行役新規事業統括本部長 2022年4月 当社執行役みる未来事業統括本部長(現任)	(注)	34
計					1,788

(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。

② 社外取締役の状況
当社取締役9名のうち社外取締役は6名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。