株式会社アーレスティ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 最高執行責任者	高橋 新	1955年11月2日生	1979年4月 当社入社 1986年10月 フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントンCORP.)取締役就任 1987年6月 当社取締役就任 1994年5月 アーレスティウイルミントンCORP.取締役会長就任 1995年6月 当社専務取締役就任 1997年6月 当社代表取締役副社長就任 1997年10月 当社代表取締役社長就任(現) 2001年6月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任 2001年7月 当社執行役員 2003年6月 当社上席執行役員 2005年6月 当社最高執行責任者(現)	(注)5	1,041
代表取締役 専務執行役員 製造本部長	伊藤 純二	1955年6月3日生	1978年4月 当社入社 2010年4月 当社豊橋工場長 2013年10月 当社執行役員 当社生産技術部長 2016年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社製造本部長(現) 当社取締役就任 2019年6月 当社専務執行役員(現) 当社代表取締役就任(現)	(注)5	63
代表取締役 専務執行役員	高橋 新一	1980年10月21日生	2009年4月 当社入社 2011年1月 アーレスティウイルミントンCORP.取締役就任 2014年4月 当社ITシステム部長 2016年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 当社管理本部長 当社取締役就任 2019年6月 当社専務執行役員(現) 当社代表取締役就任(現)	(注)5	62
取締役 専務執行役員 営業本部長	金田 尚之	1964年4月26日生	1983年4月 当社入社 2006年6月 当社西日本ダイカスト営業部長 2007年3月 当社執行役員 当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長 2008年5月 当社営業本部長(現) 2011年4月 当社常務執行役員 2015年6月 当社取締役就任(現) 2019年6月 当社専務執行役員(現)	(注)5	70
取締役 (監査等委員)	酒井 和之	1960年12月11日生	1984年4月 当社入社 2006年11月 当社熊谷工場長兼アルミ営業部長 2014年7月 当社ヒューマンリソース部長 2018年4月 アーレスティインディアプライベートリミテッド マネジング・ディレクター就任 2020年5月 当社監査等委員会事務局 シニアアドバイザー 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)6	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	志藤 昭彦	1943年1月30日生	1968年4月 萬自動車工業㈱(現㈱ヨロズ) 入社 1983年6月 同社取締役就任 1992年6月 同社代表取締役専務就任 1996年6月 同社代表取締役副社長就任 1998年6月 同社代表取締役社長就任 2001年6月 同社代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者 2007年6月 当社監査役就任 2008年6月 ㈱ヨロズ代表取締役会長就任 (現)、最高経営責任者(現) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2015年6月 ㈱ユニバンス取締役(社外取締役)就任(現) 2018年3月 マークラインズ㈱取締役(社外取締役)就任(現)	(注)6	29
取締役 (監査等委員)	塩澤 修平	1955年9月19日生	1986年11月 ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得 1987年4月 1991年4月 慶應義塾大学経済学部 助教授 パリ政治学院 客員研究員 1994年4月 慶應義塾大学経済学部 教授 2001年1月 内閣府国際経済担当 参事官 2005年10月 慶應義塾大学経済学部長 2008年4月 公認会計士 試験委員 2012年3月 ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任 2016年6月 KYB㈱取締役(社外取締役)就任(現) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2019年4月 慶應義塾大学 名誉教授(現) 東京国際大学 学長 2022年4月 東京国際大学審議役・経済学部教授就任(現)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	森 明吉	1948年6月15日生	1978年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1978年4月 大崎法律事務所 入所 2008年4月 森・菊地法律事務所(現) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	朝来野 修一	1964年10月31日生	1988年4月 日本軽金属㈱入社 2001年9月 アマルガメイテッド・アルミニウム・アンド・アロイズ社代表取締役就任 2007年4月 日軽エムシーアルミ㈱栃木工場長 2010年6月 同社海外統括部長 2012年6月 同社営業部長 2013年4月 同社海外統括部長兼務 2013年6月 同社執行役員 2016年6月 同社常務執行役員 2017年6月 同社代表取締役社長就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2021年6月 日本軽金属ホールディングス㈱取締役就任(現) 2021年6月 日本軽金属㈱取締役常務執行役員就任(現)	(注)6	-
計					1,278

(注)1.志藤 昭彦、塩澤 修平、森 明吉及び朝来野 修一の4氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 酒井 和之、委員 志藤 昭彦、委員 塩澤 修平、委員 森 明吉、委員 朝来野 修一
なお、酒井 和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります。
3.取締役 高橋 新一は取締役社長 高橋 新の子であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、うち4名が取締役兼任であります。
取締役兼任以外の執行役員は品質保証本部長 荒井 弘司、管理本部長 成家 秀樹、㈱アーレスティダイモールド浜松代表取締役社長 浅井 宏一、生産技術部長 大島 康誉、ダイカスト営業統括部長 峯 憲一郎、経営企画部長 清水 敦史の6名であります。
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2021年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役4名であります。
社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は東京国際大学教授、森明吉氏は弁護士であり、朝来野修一氏は日本軽金属ホールディングス株式会社の取締役、日本軽金属株式会社の取締役常務執行役員であります。うち1名は当社株式29,200株を所有しております。4氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
朝来野修一氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.5%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の3氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ株式会社と当社との間には取引関係があります。
塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB株式会社と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」(2015年10月制定)に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。
[独立取締役選任基準の主な概要]
1.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと
2.現在及び過去5年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと
3.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去3事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の2%以上を占める場合をいう
4.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去3事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の2%以上を占める場合をいう
5.当社グループから、過去3事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう
6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族でないこと
(1)現在及び過去5年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人
(2)現在及び過去5年間における当社子会社の取締役
(3)上記2～5で就任を制限している対象者
社外取締役4氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。
なお、社外取締役4氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。
なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。