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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OJ41 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アーレスティ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1943年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造
1960年7月浜松工場を静岡県浜松市に新設
1961年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場
1964年1月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設
1966年3月大阪営業所を大阪府尼崎市(現吹田市)に開設
1970年5月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設
1971年3月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立(1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社)
1974年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転
1975年2月福岡営業所を福岡県福岡市に開設
1976年9月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立(1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社)
1984年7月名古屋営業所を愛知県名古屋市(現安城市)に開設
1984年7月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設
1988年5月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立(現連結子会社)
1988年10月商号を㈱アーレスティに変更
1993年8月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設
1994年8月栃木営業所を栃木県壬生町に開設
1996年7月本社を東京都板橋区坂下に移転
2000年4月㈱アーレスティ研究所を吸収合併
2002年7月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立(非連結子会社)
2003年8月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社)
2003年10月京都ダイカスト工業㈱と合併
2003年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止
2004年3月関連会社のパスカル販売㈱(2005年7月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更)を連結子会社化
2004年9月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所(2005年7月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更)、㈱ダイテック(2008年1月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化)、タイアーレスティダイCO.,LTD.、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化
2005年2月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化
2005年3月阿雷斯提精密模具(広州)有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社)
2005年4月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更(現連結子会社)
2005年6月本社を東京都中野区中央に移転
2005年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併
2006年6月熊本営業所を熊本県宇城市に開設
2006年6月アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立(現連結子会社)
2006年7月株式交換により東海精工㈱(2009年4月㈱アーレスティプリテックに商号変更)を完全子会社化(2008年1月㈱浜松メカテックを吸収合併。)
2006年9月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設
2007年1月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立(現連結子会社)
2008年1月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併
2010年8月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立(現連結子会社)
2013年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転(旧本社を東京本社に)
2014年2月東京本社を東京都中野区本町に移転
2014年3月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2020年10月 ㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立(非連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併
2022年4月㈱アーレスティプリテックを吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01303] S100OJ41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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