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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXQ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社平山ホールディングス 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

a 会社設立までの経緯
当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。
その後、業容の拡大に合わせ、1965年7月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年5月に有限会社平山商店として設立しております。

b 沿革
1967年5月 有限会社平山商店設立
1972年4月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転
1977年7月 有限会社平山に商号変更
1989年7月 製造業の製造工程に対する請負業務(現 インソーシング・派遣事業)を開始
1992年5月 株式会社平山に組織変更
1999年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得
2003年8月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得
2004年4月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設
2004年4月 東京都中央区に東京本社を開設
2009年3月 株式会社トップエンジニアリング(現 連結子会社)の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始
2010年6月 東京都港区に東京本社を移転
2011年1月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設
2011年3月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.(現 非連結子会社)を設立
2012年3月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする
2014年3月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2015年7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年7月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転
2015年8月 HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.(現 連結子会社)の株式の95%を取得し子会社とする
2016年5月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設
2016年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社(現 株式会社平山)を設立
2017年1月 東京都港区に株式会社平山LACC(現 連結子会社)を設立
2017年2月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立
2017年2月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター(現 連結子会社)を設立
2017年3月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更
2018年1月 株式会社トップエンジニアリングは子会社(当社孫会社)として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立
2018年3月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする
2018年5月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立
2018年7月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」(現 連結子会社)に商号変更
FUNtoFUN株式会社(現 連結子会社)及びその持株会社である株式会社NCI1の全株式を取得し子会社とする
2018年12月 株式会社平和鉄工所(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社とする
2019年6月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする
2019年7月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」(現 連結子会社)に商号変更
2020年1月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2021年1月 株式会社クロスリンクと資本業務提携
2021年3月 浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外
2021年6月 HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外
2022年2月 アクロス事業協同組合(現 非連結子会社)を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023年3月 株式会社ネクキャリ(現 非連結子会社)を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31602] S100RXQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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