株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[リスク管理の方針]
当社は企業価値の向上、資産の保全、事業の継続、ステークホルダーの信頼維持を目的として、事業活動を展開しております。それに対して予見することの難しい影響を、事業上のリスクととらえ、それが生じた際にもたらす脅威を低減し、また機会を獲得するため、取締役会自らが組織を指揮統制するリスクマネジメントを行っております。

[リスク管理の体制]
有効なリスクマネジメントを行うため、当社は取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会規程」を定め、当社グループ全体または横断的に潜在するリスクの識別、評価、対応策の検討、実施した対応策のモニタリングを行い、取締役会へ定期的に報告いたします。
取締役会では、リスク管理委員会の報告を受け、リスク対応を協議・承認し、各事業・各部門へその実行を指示いたします。その際、リスク対応策の実行性を高めるため、必要性に応じて、実行責任者や管轄部門を選定し、規程やマニュアルなど統制システムの整備を指示いたします。
監査等委員会では、当社のリスクマネジメント活動全体が有効に機能しているかを監査いたします。また監査室では、各事業・各部門への内部監査の一環として、リスク対応策の実行性を監査いたします。





[リスクの特定]
当社グループが展開する事業領域と地域において、また当社グループが重点的に取り組むべき課題として特定した5つのマテリアリティ(重要課題)において、想定されうる潜在的リスク及び過去に顕在化したリスクを考慮し、リスクの洗い出しを行いました。
それらを類似性や関連性により6つのカテゴリーに分類し、30のリスクとして特定いたしました。

分類	リスク	分類	リスク
人 材 ・労務リスク	1. 人材流出、確保難による人材不足	コンプライアンスリスク	16.事業に関わる法令、規制変更・違反
	2. 人材の育成不足		17.会計・税務関連法規制違反
	3. 労務課題対応		18.情報漏洩・紛失
	4. 労使問題		19.役職員の不正・贈収賄等
オペレーションリスク	5. サプライチェーンの寸断		20.訴訟被害
	6. 製品/サービスの品質不備	政治 ・経済 ・社会 ・技術リスク	21.進出国におけるカントリーリスク
	7. 事故、火災等		22.国際間紛争・戦争、貿易摩擦影響
	8. 特定事業への偏重		23.為替、株式、金利の変動
	9. 事業の変動による事業用資産への影響		24.資金調達、資産・債務への影響
	10.業務運用ミスによる損失		25.市場における競争
	11.システムダウンによる業務障害		26.原油、原材料価格の変動
環境 ・自然災害リスク	12.異常気象、大規模自然災害		27.テクノロジー、技術の変革
	13.気候変動への対応・移行	ガバナンスリスク	28.経営の機能不全
	14.生物多様性の喪失と生態系の崩壊		29.グループガバナンス不全
	15.疫病の蔓延等の発生		30.M&A、事業提携

[リスクの分析]
特定したリスクに対し、当社グループにおける具体的な影響度と対応策を分析し、その重要度を図るため、当社グループの上級管理職を対象にアンケートを実施いたしました。
アンケートでは具体的なリスクごとに対し、「発生可能性」「影響度」「想定される具体的な影響」「有効な対応策」を挙げてもらい、582件の回答を得ました。
発生可能性と影響度はそれぞれ4段階で評価し採点。その際、影響度は傾斜配点といたしました。

発生可能性			影響度
1	10年に一度あるかないか		1	ほとんど事業に影響はない
2	数年に一度生じる程度		2	事業が潤滑に進まない程度の影響
3	年に1回生じる程度		4	事業の一部が稼働できないほどの影響
4	いつ発生してもおかしくない		6	事業を停止せざるを得ないほどの影響

[リスクの評価]
アンケートで挙げられたリスクごとにその「発生可能性」と「影響度」の平均点を算出し、それらを乗じた得点から、各リスクの重要性を一次評価といたしました。
一次評価の結果において、重要性が軽微なリスクを除き、内容が重複するリスクについては他のリスクと併合するなどし、結果22のリスクとして評価を行いました。





リスク評価の結果、当社グループにとって、甚大なリスク(発生可能性が高く、かつ事業継続が不可能)の発現は想定されないものの、重要なリスクや中程度のリスクが多数潜在していることが分かりました。
具体的には重要なリスクは5つ「人員・人材不足」「異常気象・大規模自然災害」「事故・火災等」「システム障害」「事業用資産・回収可能性」、中程度なリスクのうち、発生可能性の高いリスクは4つ「人材の育成不足」「労務課題」「業務サービスの品質低下」「役職員の不正」、また影響度の高いリスクは2つ「カントリーリスク」「M&A・事業提携」が挙げられました。

リスク評価結果を分布図で表示





[リスクの影響度と対応策]
リスク評価の結果、重要なリスクと、中程度のリスクのうち発生可能性もしくは影響度の高いリスクの具体的な影響と対応策を下表にまとめました。

区分	リスク	内容	影響度	影響	対応策
人材 ・労務リスク	①人員 ・人材不足	〔脅威〕 ・慢性的な人員不足 ・高齢化による退職者増 ・労働条件による人材流出	重要リスク 〔可能性4〕 〔影響度4〕	・新規業務の見送りや既存業務の継続不能 ・外注コスト増や、車両など資産回転の悪化 ・人手不足を補うための長時間労働や休日出勤増と、従業員のストレスや離職者の増 ・職場の人間環境の悪化 ・業務品質低下による取引先信頼関係の喪失 ・管理機能低下による、事故・不正の惹起や、品質クレーム対応コスト増	・非正規社員の正社員への登用 ・従業員の所得・労働時間・福利厚生など処遇改善 ・適正な料金収受 ・人材育成のための人的資本投資増 ・多様な人材や多様な働き方の推進 ・システム化・機械化による省力/省人化 ・ハラスメント研修の充実 ・従業員とのコミュニケーション充実
	②人材の育成不足	〔脅威〕 ・管理者の育成不足 ・新人教育の負担増	中程度リスク 〔可能性4〕 〔影響度2〕
	③労務課題	〔脅威〕 ・長時間労働の発生 ・ハラスメントの惹起	中程度リスク 〔可能性4〕 〔影響度2〕	・ドライバーの時間外労働上限規制や、労使協定違反による行政処分 ・ハラスメントによる人権侵害
オペレーションリスク	④事故 ・火災等	〔脅威〕 ・重大な事故の惹起 ・倉庫・事務所の火災 ・倉庫の設備事故	重要リスク 〔可能性2〕 〔影響度4〕	・人命・人身への影響 ・倉庫・事務所、設備、車両の損壊、受託品損失 ・社会的責任に加え、刑事処分や行政処分 ・取引先信頼関係の喪失、取引停止 ・損害賠償責任と、保険コスト増加	(事故防止) ・安全最優先の運行管理 ・安全と技術の教育と、安全意識の浸透 ・システムによる安全性向上とドライバー負担軽減 (火災・設備事故防止) ・定期点検や設備メンテナンスの徹底 ・避難訓練、巡回・監視、注意喚起の徹底 (共通) ・必要充分な保険加入
	⑤システム障害	〔脅威〕 ・業務系システム障害	重要リスク 〔可能性2〕 〔影響度4〕	・業務サービスの不能、業務停止 ・取引先信頼関係の喪失 ・業務煩雑化による長時間労働や休日出勤の増と、従業員のストレス増や離職者増 ・損害賠償や労務コスト、外注委託コスト増	・データバックアップ、冗長性確保、システム監視の強化、十分な保守サービス、セキュリティ対策強化 ・クラウド型の業務サービスやクラウドサーバーの更なる活用 ・従業員の情報リテラシー向上 ・システムBCPの整備

区分	リスク	内容	影響度	影響	対応策
オペレーションリスク	⑥事業用資産への影響 ・回収可能性	〔脅威〕 ・取扱品目の動静 ・大口取引先の変動	重要リスク 〔可能性3〕 〔影響度4〕	・市況・嗜好変化や、農作物の豊凶、畜・酪農品の事故(伝染病等)影響による、収入減、事業用資産の減損など ・大口取引先の契約終了や信用悪化による収益への影響	・リスクを考慮した投資計画の作成 ・本社本部機能の現場バックアップ ・計画と乖離した場合の迅速な対応策
		〔機会〕 ・新規の取扱品目や取引先の開拓		・初期投資やイニシャルコストを十分に勘案したうえで、事業ポートフォリオを堅牢にし、成長戦略を推進する。
	⑦業務サービスの品質低下	〔脅威〕 オペレーションミスによる過失(誤出荷・誤納品、温度管理不備、汚破損、騒音、など)	中程度リスク 〔可能性4〕 〔影響度2〕	・社会的責任 ・営業継続不可 ・受託品損失、業務サービス不履行 ・取引先信頼関係の喪失、取引停止 ・損害賠償責任と、保険コスト増	・従業員教育の徹底 ・品質管理と内部統制の強化 ・各ステークホルダーとの良好なコミュニケーション維持 ・システム化による現場教育の効率化・標準化 ・近隣や地域社会への配慮と共存
環境 ・自然災害	⑧異常気象 ・大規模自然災害	〔脅威〕 ・地震、津波、台風、火山噴火、集中豪雨、大雪などと、それに伴う道路損傷、大規模停電、通信障害など	重要リスク 〔可能性3〕 〔影響度6〕	・従業員やその家族の人命・人身への影響、安全な暮らしの脅威 ・出社・勤務不能 ・倉庫・事務所、施設、車両の損壊、受託品の損失 ・事業継続の不能(入出庫など情報流の停滞、安全な配送ルートの確保困難、燃料確保困難、電源喪失による温度管理不能など)	・運輸防災マネジメントの整備 ・避難訓練、ハザードマップの確認 ・燃料インタンクなどの施設、防災用品・水・食料等の備蓄 ・必要十分な保険加入 ・BCPの整備 ・従業員安否確認網整備 ・自家発電や蓄電池の活用 ・ドライバー向け防災品、簡易トイレなどの配備
コンプライアンス	⑨役職員の不正	〔脅威〕 ・横領、着服、改ざん、隠蔽、贈賄など	中程度リスク 〔可能性3〕 〔影響度2〕	・行政処分や許認可取り消しによる事業停止 ・上場廃止など企業価値毀損 ・取引先信頼関係の喪失、取引停止 ・風評による取引影響 ・従業員のエンゲージメント減退、離職者増加	・コンプライアンス遵守の教育 ・規則に則った賞罰 ・内部通報など救済手段の周知 ・内部統制機能と社内監査体制の強化 ・定期的な人事異動

区分	リスク	内容	影響度	影響	対応策
政治 ・経済 ・社会 ・技術	⑩カントリーリスク	〔脅威〕 ・進出国におけるカントリーリスク	中程度リスク 〔可能性1〕 〔影響度4〕	・進出国における経済成長の変化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商慣習の存在、テロ活動、伝染病等による事業運営への支障 ・駐在員やその家族と、現地従業員の人命・人身への影響	・国際動向の適時適切な把握と、本社に よるバックアップ体制 ・変動余地を勘案した事業計画・運営
ガバナンス	⑩M&A ・事業提携	〔脅威〕 ・被買収リスク	中程度リスク 〔可能性1〕 〔影響度6〕	・公開企業としての被買収リスク	・中長期の企業価値向上 ・株主価値の向上 ・株主との建設的な対話

また事業活動とは別に、当社グループが保有する資産の価値変動に対するリスクは、その発生可能性などの評価に関わらず、当社グループに影響を及ぼす可能性がある。

リスク	内容	影響
投資有価証券の価値変動	〔脅威〕 ・将来の株式市場の変化 ・投資先の財務状況の悪化	・時価のあるものは時価が30%以上下落した場合に減損処理 ・時価のないものは当該会社の純資産価値が50%以上下落し、 かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理