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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R96U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東邦亜鉛株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
伊藤 正人1959年9月22日
1984年4月当社入社
2014年6月執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼電子部品営業部長
2015年3月執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼藤岡事業所長兼電子部品事業部技術部長兼生産管理部長兼東邦亜鉛テクニカルセンター長
2018年6月常務執行役員 電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長
2021年6月常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当
2023年6月代表取締役社長(現任)
(注)34,800
取締役
専務執行役員
サステナビリティ
推進本部長
兼システム統括部長
兼DX推進室長
兼管理本部管掌
山岸 正明1958年2月2日
1980年4月三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行
2008年6月三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長
2011年6月当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長
2014年6月取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長
2015年6月取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長
2019年6月取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長
2022年6月取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼管理本部管掌
2023年3月取締役兼専務執行役員 サステナビリティ推進本部長兼システム統括部長兼DX推進室長兼管理本部管掌
(現任)
(注)35,000
取締役中川 有紀子1964年6月3日
1988年4月三井信託銀行(株)(現三井住友信託銀行(株))入行
2006年10月東芝ジーイー・タービンサービス(株)人事部長
2010年4月慶應義塾大学産業研究所共同研究員(現任)
2011年4月早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員(現任)
2014年9月(株)Mizkan Holdings人事部長
2016年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授(2021年3月退任)
2018年6月(株)エディオン社外取締役(2019年6月退任)
2019年3月ルネサスエレクトロニクス(株)社外取締役(2020年3月退任)
2019年6月日清食品ホールディングス(株)社外取締役(現任)
2021年2月イワキ(株)(現アステナホールディングス(株))社外取締役(2023年2月退任)
2021年6月法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授(2023年3月退任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2021年9月(株)マクロミル社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
(注)2
武藤 雅俊1956年1月9日
1978年4月株式会社日本興業銀行入行
2003年4月株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長
2006年3月執行役員国際資金証券部長
2007年4月みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO
2011年4月DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役
2013年4月みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長
2018年3月同社取締役退任
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4400
取締役
(監査等委員)
(注)2
大坂 周作1962年4月9日
1988年4月(株)日経ホーム出版社(現(株)日経BP)入社
1997年4月弁護士登録
大川哲次法律事務所入所
1999年9月眞田法律事務所入所(現任)
2006年9月公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士(現任)
2015年7月放送文化事業(株)非常勤監査役(現任)
2017年4月東洋大学大学院経営学研究科非常勤講師
2018年4月東京地方裁判所調停委員(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5100
取締役
(監査等委員)
(注)2
今井 力1953年12月16日
1977年4月当社入社
2002年3月技術・開発本部技術部長
2010年6月執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー
2011年9月執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2012年6月取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長
2013年6月取締役兼執行役員 契島製錬所長
2014年6月取締役兼常務執行役員 契島製錬所長
2016年6月取締役兼専務執行役員 契島製錬所長
2017年6月取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長
2018年6月取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)56,200
16,500

(注)1.取締役 中川有紀子氏、武藤雅俊氏及び大坂周作氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 大坂周作、委員 今井力
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月29日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の9名であります。
役名氏名職名
常務執行役員大久保 浩総務本部長
常務執行役員中川 英樹資源事業部長兼ソフトカーム事業部担当兼資材調達部担当
常務執行役員森田 英治金属・リサイクル事業部製錬所統括兼安中製錬所長兼技術・開発本部管掌
常務執行役員飯塚 茂電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当
執行役員有本 龍平CBH Resources Ltd. CEO
執行役員高橋 康司小名浜製錬所長
執行役員佐藤 義和金属・リサイクル事業部長兼金属営業部長兼大阪営業部長兼事業企画部長
執行役員二木 健匡管理本部長
執行役員山崎 晃一東邦契島製錬株式会社代表取締役社長

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
役名生年月日略歴所有株式数
(株)
志々目 昌史1955年2月16日
1986年4月弁護士登録
1997年10月志々目法律事務所開設
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)武藤雅俊氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏には、金融機関や資産運用会社において培った豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)大坂周作氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、また、他の事業会社の監査役や調停委員も務めるなど、幅広い見識を有しております。これらのことから、特に法務・コンプライアンスの観点から提言いただくことにより、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。
以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01308] S100R96U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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