日本郵政株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

男性35名 女性8名(役員のうち女性の比率18.6%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 報酬委員会委員 グループCEO (グループ経営責任者)	増田 寬也	1951年12月20日	1977年4月 建設省入省 1994年7月 同省建設経済局建設業課紛争調整官 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 内閣府特命担当大臣 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授 2020年1月 当社代表執行役社長 2020年6月 同 取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) 2021年6月 当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)	(注)2	500
取締役 (代表執行役上席副社長) グループCFO (グループ財務責任者) 内部統制総括	飯塚 厚	1959年5月12日	1983年4月 大蔵省入省 2011年7月 財務省理財局次長 2012年12月 内閣官房日本経済再生総合事務局次長 2014年7月 財務省理財局次長 2015年7月 東海財務局長 2016年6月 国税庁次長 2017年7月 財務省関税局長 2018年11月 SOMPOホールディングス株式会社顧問 2019年1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長 2020年6月 当社専務執行役 2021年4月 日本郵便株式会社専務執行役員 2021年6月 当社代表執行役副社長 グループCFO 2023年6月 当社取締役兼代表執行役副社長 グループCFO 2024年4月 当社取締役兼代表執行役上席副社長 グループCFO(現職)	(注)2	500
取締役	千田 哲也	1960年4月22日	1984年4月 郵政省入省 2011年7月 株式会社かんぽ生命保険執行役 経営企画部長 2013年6月 当社常務執行役 2013年7月 株式会社かんぽ生命保険常務執行役 2016年6月 同 専務執行役 2017年11月 当社専務執行役 2019年4月 株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長 2019年8月 当社常務執行役 2020年1月 株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長 2020年6月 同 取締役兼代表執行役社長 当社取締役(現職) 2023年6月 日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)	(注)2	5,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	谷垣 邦夫	1959年8月26日	1984年4月 郵政省入省 2006年1月 当社部長(実施計画担当) 2007年10月 同 総務・人事部長 2008年6月 同 執行役 経営企画部長 2009年6月 同 常務執行役 経営企画部長 2013年1月 同 専務執行役 2016年6月 株式会社かんぽ生命保険執行役副社長 2017年1月 日本郵便株式会社執行役員副社長 2018年4月 当社常務執行役 2019年4月 同 専務執行役 2021年11月 株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長 2023年6月 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職) 当社取締役(現職)	(注)2	17,900
取締役	笠間 貴之	1973年8月9日	1996年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社 1998年12月 興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 2000年10月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 2010年1月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター 2011年1月 同 マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長 2013年7月 ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役CEO シニアポートフォリオマネージャー 2015年11月 株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当) 2016年6月 同 執行役員クレジット投資部長 2018年5月 同 常務執行役員クレジット投資部長 2020年4月 同 専務執行役員(債券・クレジット統括) 2020年6月 同 専務執行役 2023年6月 同 取締役兼代表執行役副社長 2024年4月 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 2024年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
取締役 指名委員会委員長	岡本 毅	1947年9月23日	1970年4月 東京ガス株式会社入社 2002年6月 同 執行役員 2004年4月 同 常務執行役員 2004年6月 同 取締役常務執行役員 2007年4月 同 代表取締役副社長執行役員 2010年4月 同 代表取締役社長執行役員 2014年4月 同 取締役会長 2016年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役 2018年4月 東京ガス株式会社取締役相談役 2018年6月 当社取締役(現職) 2018年7月 東京ガス株式会社相談役 2023年6月 東京ガス株式会社名誉顧問(現職)	(注)2	6,600
取締役 報酬委員会委員長	肥塚 見春	1955年9月2日	1979年4月 株式会社髙島屋入社 2007年5月 同 執行役員 2009年3月 同 上席執行役員 2010年2月 株式会社岡山髙島屋代表取締役社長 2013年5月 株式会社髙島屋取締役 2013年9月 同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役 2016年3月 株式会社髙島屋取締役 2016年5月 同 顧問 2016年10月 Dear Mayuko株式会社代表取締役社長 2018年3月 同 顧問 2018年6月 当社取締役(現職) 2020年3月 株式会社髙島屋参与	(注)2	6,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査委員会委員	貝阿彌 誠	1951年10月5日	1978年4月 裁判官任官 2000年4月 東京地方裁判所部総括判事 2007年7月 法務省大臣官房訟務総括審議官 2009年7月 東京高等裁判所判事 2009年12月 和歌山地方・家庭裁判所所長 2011年1月 長野地方・家庭裁判所所長 2012年11月 東京高等裁判所部総括判事 2014年7月 東京家庭裁判所所長 2015年6月 東京地方裁判所所長 2017年2月 弁護士登録(現職) 2018年9月 大手町法律事務所弁護士(現職) 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
取締役 監査委員会委員長	佐竹 彰	1955年12月8日	1979年4月 住友商事株式会社入社 2011年4月 同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長 2013年4月 同 常務執行役員財務部長 2016年4月 同 専務執行役員 2017年6月 住友精密工業株式会社取締役専務執行役員 2018年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年4月 住友商事株式会社顧問 2019年6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
取締役 監査委員会委員	諏訪 貴子	1971年5月10日	1995年10月 株式会社ユニシアジェックス(現 日立Astemo株式会社)入社 2004年4月 ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職) 2018年6月 日本郵便株式会社社外取締役 2022年6月 当社取締役(現職)	(注)2	1,000
取締役 監査委員会委員	伊藤 弥生	1964年3月1日	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 1988年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社 2008年4月 同 公共システム事業本部ビジネス企画推進室長 2016年4月 日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロプメントマネージャー 2017年2月 ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長 2018年6月 同 IT戦略担当戦略部長 2019年5月 ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員 2020年11月 SGシステム株式会社入社 2021年4月 同 執行役員 2023年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 報酬委員会委員	大枝 宏之	1957年3月12日	1980年4月 日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社 2008年6月 株式会社日清製粉グループ本社執行役員 日清製粉株式会社常務取締役業務本部長 2009年6月 株式会社日清製粉グループ本社取締役 2010年6月 日清製粉株式会社専務取締役業務本部長 2011年4月 株式会社日清製粉グループ本社取締役社長 2012年4月 日清製粉株式会社取締役社長兼任 2015年4月 同 取締役会長兼任 2017年4月 株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役 2017年6月 同 特別顧問(現職) 株式会社製粉会館取締役社長 2023年6月 当社取締役(現職)	(注)2	1,200
取締役	木村 美代子 (酒川 美代子)	1964年6月12日	1988年4月 プラス株式会社入社 1999年5月 アスクル株式会社入社 2010年2月 アスマル株式会社代表取締役社長 2017年8月 アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長 2020年3月 同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 2021年5月 同 取締役 ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当 2022年9月 株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長 2023年6月 当社取締役(現職) 2023年9月 株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO(現職)	(注)2	―
取締役 指名委員会委員	進藤 孝生	1949年9月14日	1973年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 2005年6月 同 取締役経営企画部長 2006年6月 同 執行役員経営企画部長 2007年4月 同 執行役員総務部長 2009年4月 同 副社長執行役員 2009年6月 同 代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長 2014年4月 同 代表取締役社長 2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長 2023年6月 当社取締役(現職) 2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役(現職)	(注)2	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	塩野 紀子	1960年10月18日	1983年8月 日本ニューメディア株式会社入社 1999年1月 フェデラルエクスプレス社マーケティング部長 2001年3月 ウォルトディズニージャパン株式会社入社 2002年10月 同 マーケティング&セールスバイスプレジデント 2006年2月 同 コーポレートマーケティングバイスプレジデント 2008年4月 エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長 2010年3月 同 代表取締役社長 2012年1月 株式会社コナミスポーツ&ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長 2014年1月 同 代表取締役社長 2016年5月 同 取締役会長 2017年10月 ワイデックス株式会社代表取締役社長 2024年1月 同 アドバイザー 2024年6月 当社取締役(現職)	(注)2	―
計					49,400

(注) 1.取締役 岡本 毅、肥塚 見春、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、大枝 宏之、
木村 美代子、進藤 孝生、塩野 紀子は、社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役副社長	加藤 進康	1965年2月17日	1987年4月 郵政省入省 2007年10月 株式会社かんぽ生命保険経営企画部長 2011年4月 同 人事部長 2013年2月 同 支払管理部長兼支払サービス室長 2013年4月 同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長 2013年10月 同 執行役 支払管理部長 2015年9月 同 執行役 保険金部長 2016年6月 同 常務執行役(～2021年6月) 2017年6月 当社常務執行役(～2020年6月) 2021年6月 同 常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員 2022年6月 同 常務執行役 グループCAO 2023年6月 同 代表執行役専務 日本郵便株式会社専務執行役員(現職) 2024年4月 当社代表執行役副社長(現職)	(注)	900
専務執行役	山代 裕彦	1955年7月18日	1980年4月 三井不動産株式会社入社 2005年4月 同 ビルディング本部ビルディング事業部長 2007年4月 同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長 2009年4月 同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長 2011年4月 同 常務執行役員関西支社長 2015年4月 同 グループ上席執行役員 三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長 2020年4月 同 代表取締役副会長 三井不動産株式会社顧問 2021年7月 当社専務執行役(現職) 2022年4月 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)	(注)	200
専務執行役	浅井 智範	1963年9月30日	1988年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2013年4月 みずほ証券株式会社財務企画部長 2015年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役 2015年7月 同 監査委員会室長 2018年7月 当社経理・財務部付部長 2019年7月 同 執行役 2020年2月 同 執行役 経理・財務部長 2021年4月 日本郵便株式会社執行役員 2021年6月 当社常務執行役 経理・財務部長 日本郵便株式会社常務執行役員 2021年10月 当社常務執行役 2023年6月 同 専務執行役(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)	(注)	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務執行役	早川 真崇	1975年1月15日	2000年10月 検事任官(東京地方検察庁) 2008年7月 法務省刑事局付(総務課) 2011年4月 徳島地方検察庁三席検事 2013年4月 千葉地方検察庁 2014年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) (現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル) 2015年5月 同 パートナー 2016年1月 同 シニアパートナー 2022年4月 当社常務執行役 グループCCO 日本郵便株式会社常務執行役員 2023年6月 当社専務執行役 グループCCO(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員 (現職)	(注)	1,000
専務執行役	林 俊行	1963年6月5日	1988年4月 建設省入省 2004年4月 国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官 2005年7月 同 住宅局総務課企画官 2007年7月 国土交通省官房人事課企画官 2007年8月 総務大臣秘書官 2008年11月 国土交通省大臣官房参事官 2010年8月 消費者庁地方協力課長 2012年9月 国土交通省大臣官房広報課長 2013年7月 復興庁統括官付参事官 2015年7月 内閣府政策統括官付参事官 2017年7月 国土交通省大臣官房総務課長 2018年7月 同 水管理・国土保全局次長 2019年7月 同 大臣官房建設流通政策審議官 2020年1月 当社常務執行役 2021年7月 復興庁統括官 2022年6月 国土交通省国土交通審議官 2023年12月 当社専務執行役 2024年2月 同 専務執行役 グループCHRO 日本郵便株式会社専務執行役員(現職) 2024年4月 当社専務執行役グループCRO、グループCHRO(現職)	(注)	3,100
常務執行役	福本 謙二	1951年3月6日	1975年4月 郵政省入省 2010年10月 当社経営企画部付部長 2013年6月 同 常務執行役(現職) 2021年4月 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	10,400
常務執行役	正村 勉	1959年12月10日	1980年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 2010年4月 同 技術開発本部長 2010年10月 株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長 2012年4月 同 理事 技術統括本部副統括本部長 2013年4月 同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長 2013年11月 当社グループIT統括部付部長 2014年1月 同 執行役 2015年6月 同 執行役 グループIT企画部長 2016年4月 同 執行役 グループIT統括部情報セキュリティ室長 2021年4月 同 執行役 日本郵便株式会社執行役員 2021年6月 当社常務執行役 グループCISO(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	2,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	一木 美穂 (吉田 美穂)	1969年7月22日	1992年4月 郵政省入省 2008年8月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長 2012年4月 同 改革推進室長 2012年10月 日本郵便株式会社 本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長 2013年4月 同 経営企画部郵便局改革推進室長 2014年9月 同 総務・人事部女性活躍室長 2015年4月 同 人事部女性活躍室長 2017年4月 同 人事部人材研修育成室長 2019年4月 同 経営企画部調査室長 2020年4月 同 調達部長 2020年10月 同 金融営業推進部長 2021年4月 同 執行役員(南関東支社長) 2023年4月 当社常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員(現職) 2024年4月 当社常務執行役 グループCCDO(現職)	(注)	1,600
常務執行役	中俣 力	1961年12月25日	1985年4月 日本電気株式会社入社 2003年7月 同 官庁営業本部グループマネージャー 2008年4月 同 官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー 2010年4月 同 官公営業本部長代理 2013年4月 同 官公営業本部長 2015年4月 同 執行役員 2017年4月 同 執行役員常務 2023年4月 当社常務執行役 2024年4月 同 常務執行役 グループCIO(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	400
常務執行役	飯田 恭久	1965年5月2日	1992年1月 ジレット・ジャパン社(現P&G)入社 1999年8月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社 2002年8月 ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長 2006年4月 楽天株式会社入社 2006年11月 同 執行役員 2008年6月 米国LinkShare Corporation CEO 2012年5月 リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長 2014年1月 楽天株式会社上級執行役員 2015年1月 Rakuten USA, Inc. プレジデント 2017年4月 楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント 2018年9月 アメリカRHQ ダイレクター 2019年7月 楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント 2021年4月 当社執行役 2021年6月 同 執行役 グループCDO 2021年12月 日本郵便株式会社執行役員 2023年6月 当社常務執行役 グループCDO(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)	(注)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務執行役	櫻井 誠	1962年5月5日	1986年4月 株式会社三和銀行入行 2007年1月 当社総務部担当部長 2009年10月 同 秘書室長 秘書役 2013年1月 同 執行役 経営企画部長 2013年9月 同 執行役 2021年4月 同 執行役 宿泊事業部長 2022年4月 同 執行役 宿泊施設管理室長 2023年4月 同 執行役 2024年6月 同 常務執行役(現職)	(注)	4,500
常務執行役	西口 彰人	1964年9月16日	1988年4月 郵政省入省 2009年4月 当社経営企画部次長 2010年1月 内閣官房郵政改革推進室参事官 2010年11月 郵便事業株式会社経営企画部次長 2012年2月 同 総務部長 2012年10月 日本郵便株式会社総務部長 2013年1月 当社秘書室長 2014年4月 同 秘書室長 上場準備室長(兼務) 2016年1月 同 秘書室長 IR室長(兼務) 2016年4月 同 IR室長 2016年6月 同 執行役 IR室長 2016年12月 同 執行役 2017年1月 日本郵便株式会社執行役員 2021年3月 当社常務執行役(現職) 2021年6月 日本郵便株式会社常務執行役員 2023年6月 同 常務執行役員 近畿支社長(現職)	(注)	9,200
常務執行役	美並 義人	1960年7月23日	1974年4月 大蔵省採用 2008年7月 財務省 理財局国有財産企画課長 2009年9月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2010年6月 財務省 理財局財政投融資総括課長 2011年7月 同 理財局総務課長 2012年7月 同 大臣官房審議官(理財局) 2013年6月 同 理財局次長 2014年7月 内閣官房内閣審議官 2015年7月 財務省 主計局次長 2016年6月 近畿財務局長 2018年8月 財務総合政策研究所長 2019年7月 東京国税局長 2021年11月 日本郵便株式会社 専務執行役員 2023年6月 同 代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職) 2024年6月 当社常務執行役(現職)	(注)	―
常務執行役	田中 進	1959年8月23日	1982年4月 郵政省入省 2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行執行役 2009年6月 同 常務執行役 2010年10月 当社常務執行役(現職) 2012年4月 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役 2013年6月 同 取締役兼執行役副社長 2015年3月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職)	(注)	3,100
常務執行役	大西 徹	1966年6月17日	1990年4月 郵政省入省 2008年4月 株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長 2009年4月 同 経営企画部担当部長 2009年7月 同 法務部長 2010年1月 同 人事部企画役 2012年6月 同 経営企画部企画役 2013年7月 同 経営企画部長 2015年6月 同 執行役 経営企画部長兼関連事業室長 2018年4月 同 執行役 近畿エリア本部長 2019年7月 同 執行役 2020年6月 同 常務執行役 2023年6月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職) 当社常務執行役(現職)	(注)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役	風祭 亮	1968年3月1日	1991年4月 郵政省入省 2015年4月 当社法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役 2016年12月 当社IR室長 2017年9月 同 経営企画部長 2018年4月 同 執行役 経営企画部長 2021年4月 日本郵便株式会社執行役員 2022年4月 当社 執行役 法務部長 2023年6月 同 執行役(現職)	(注)	4,400
執行役	三谷 暢宣	1970年5月20日	1993年4月 株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社 2002年11月 株式会社電通入社 2012年5月 同 BIプランニング局BIプランニング3部長 2015年4月 同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長 2017年7月 同 事業企画局プロジェクト推進部長 2018年3月 同 ソリューション開発室局長補 2021年4月 当社執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	―
執行役	板垣 忠之	1965年7月30日	1988年4月 有楽土地株式会社入社 2011年12月 当社不動産企画部担当部長 2012年1月 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長 2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長 2014年1月 当社不動産企画部次長 2014年4月 日本郵便株式会社不動産部企画役 2017年4月 当社不動産企画部付部長 2018年4月 同 グループ不動産統括部付部長 2021年6月 同 執行役(現職)	(注)	100
執行役	竹本 勉	1963年7月29日	1986年4月 郵政省入省 2007年10月 当社西日本プロジェクト設計室長 2008年4月 同 CRE部門ファシリティマネジメント部担当部長 2010年4月 同 不動産部門施設部担当部長 2014年1月 同 不動産部門施設部次長(心得) 2017年4月 同 不動産部門施設部次長 2018年4月 同 不動産部門施設部付部長 2019年4月 同 不動産部門施設部長 2020年10月 同 施設部長 2021年7月 同 執行役(現職)	(注)	―
執行役	砂山 直輝	1972年12月24日	1996年4月 日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行 2001年8月 同 国際審査部調査役 2003年7月 同 総務部統合リスク管理課副参事役 2005年11月 三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2013年6月 同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター 2021年9月 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター 2022年2月 当社執行役 2022年4月 同 執行役 新規ビジネス室長 2022年6月 日本郵便株式会社執行役員(現職) 2022年11月 当社 執行役 事業共創部長 2023年4月 同 執行役(現職)	(注)	900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 人事部長	牧 寛久	1966年7月7日	1991年4月 郵政省入省 2007年10月 当社総務・人事部担当部長 2014年4月 同 人事部次長 2016年4月 同 人事部付部長 2017年7月 同 経理・財務部長 2020年2月 同 人事部長 2022年6月 同 執行役 グループCHRO、人事部長 日本郵便株式会社執行役員 (現職) 2024年2月 当社執行役 人事部長(現職)	(注)	6,100
執行役 グループサイバー セキュリティ部長	柿木 彰	1963年3月4日	1987年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現 株式会社野村総合研究所)入社 2002年4月 株式会社野村総合研究所ITアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャ 2004年4月 同 システム基盤統括部長 2005年4月 同 技術開発部長 2009年10月 同 ビジネスインテリジェンス事業部長 2012年10月 同 ビッグデータビジネス推進室長 2013年4月 同 ICTインテグレーション事業二部長 2014年10月 同 IT基盤イノベーション事業本部統括部長 2018年4月 同 デジタル基盤イノベーション本部統括部長 2019年4月 同 DX生産革新本部統括部長 2021年4月 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長 2023年1月 同 代表取締役会長 2023年4月 同 顧問 2023年6月 当社執行役 2024年1月 日本郵便株式会社執行役員(現職) 2024年4月 当社執行役 グループサイバーセキュリティ部長(現職)	(注)	200
執行役 総務部長	中畑 育子	1966年7月3日	1991年4月 郵政省入省 2014年6月 当社事業部門病院管理部担当部長 2020年6月 同 病院管理部長 2022年6月 同 総務部長 2023年6月 同 執行役 総務部長(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	2,300
執行役	西田 晃久	1962年3月7日	1984年4月 名古屋国税局入局 2012年7月 金融庁検査局統括検査官 2016年7月 同 検査局主任統括検査官 2017年7月 同 監督局銀行一課モニタリング室長 2018年7月 同 総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長 2019年7月 同 総合政策局リスク分析総務課検査監理官 2021年12月 当社監査部企画役 2022年4月 同 内部監査部企画役 2023年6月 同 執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)	(注)	―
執行役 秘書部長	若林 勇	1961年11月12日	1986年4月 郵政省入省 2013年8月 当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長 2017年4月 同 秘書室担当部長 2018年7月 同 秘書室次長 2021年6月 同 秘書室長 2023年4月 同 秘書部長 2023年6月 同 執行役 秘書部長(現職)	(注)	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 コンプライアンス統括 部長	伊藤 友理	1978年9月14日	2006年5月 野村證券株式会社入社 2007年12月 検察官任官(東京地方検察庁) 2016年4月 法務省訟務局 2018年4月 横浜地方検察庁(特別刑事部・刑事部) 2021年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル) 2021年8月 当社コンプライアンス統括部企画役 2021年9月 同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長 2023年4月 同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長 2023年5月 同 コンプライアンス統括部付部長 2023年10月 同 執行役 コンプライアンス統括部長(現職)	(注)	―
執行役 グループIT統括部長	小宮 昭夫	1964年1月25日	1982年4月 富士通株式会社入社 2011年5月 同 公共競技ソリューション事業本部システム統括部長 2014年11月 日本郵政株式会社システム部門システム開発管理部担当部長 2017年4月 同 システム部門グループIT統括部システム管理室担当部長 2018年1月 同 システム部門グループIT統括部システム管理室長 2021年4月 同 グループIT統括部付部長 2022年4月 同 グループIT統括部長 2024年6月 同 執行役 グループIT統括部長(現職)	(注)	―
執行役 サステナビリティ推進 部長	關 祥之	1965年3月31日	1988年4月 郵政省入省 2007年10月 郵便事業株式会社JPS推進本部JPS企画部担当部長 2008年2月 同 宅配便事業統合準備室企画役 2008年6月 同 宅配便事業統合推進本部企画役 2010年7月 同 経営企画部門経営企画部企画役 2012年10月 日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部門経営管理部企画役 2013年4月 同 営業本部法人営業部長 2014年11月 同 郵便・物流商品サービス企画部長 2016年4月 同 事業開発推進室長 2018年4月 同 郵便・物流営業部部長 2021年6月 日本郵政株式会社IR室長 2022年4月 日本郵便株式会社経営企画部サステナビリティ推進室長 日本郵政株式会社サステナビリティ推進部長 2024年6月 同 執行役 サステナビリティ推進部長(現職)	(注)	―
計					52,100

(注) 2024年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、10名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

社外取締役4名で構成される監査委員会は、下記「(3) 監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携しながら、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査などの職務を遂行し、活動状況を遅滞なく取締役会に報告しております。

また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役10名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名	兼職する主な他の法人等	社外取締役の選任の理由及び当社との関係
岡本 毅	東京ガス株式会社名誉顧問 旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役	岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2016年6月には当社の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
肥塚 見春	南海電気鉄道株式会社社外取締役 積水化学工業株式会社社外取締役	肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年6月から2022年6月までの間、当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わり、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
貝阿彌 誠	弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役	貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
佐竹 彰	―	佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2019年6月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

氏名	兼職する主な他の法人等	社外取締役の選任の理由及び当社との関係
諏訪 貴子	ダイヤ精機株式会社代表取締役	諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年6月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
伊藤 弥生	株式会社カナデン社外取締役 三井住建道路株式会社社外取締役 西松建設株式会社社外取締役監査等委員	伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やIT戦略に関する業務に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った物流業、IT分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
大枝 宏之	株式会社日清製粉グループ本社特別顧問 株式会社荏原製作所社外取締役 積水化学工業株式会社社外取締役 公益財団法人一橋大学後援会理事長	大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
木村 美代子 (酒川 美代子)	株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員	木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
進藤 孝生	日本製鉄株式会社取締役相談役 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 株式会社日本政策投資銀行社外取締役	進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
塩野 紀子	キリンホールディングス株式会社社外取締役	塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ&ライフ(現コナミスポーツ株式会社)及び医療機器メーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 1.過去に当社グループの業務執行者であった者 2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 4.当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) 6.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) 7.当社が主要株主である法人の業務執行者等 8.当社グループの大口債権者又はその業務執行者等 9.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から8までに掲げる者 (2) 当社の子会社の業務執行者 10.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。 当社グループ 当社及び当社の子会社 業務執行者 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者 業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者 当社グループを主要な取引先とする者 過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者 当社グループの主要な取引先である者 過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者 多額の金銭 個人:過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体:過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭 主要株主 金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主 大口債権者 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者 多額の寄付 過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付 2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満 ② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満 (2) 寄付 当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満