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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN8H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゆうちょ銀行 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
経常収益百万円1,799,2831,946,2241,977,0802,053,1372,650,083
経常利益百万円379,077394,325491,459448,242494,819
当期純利益百万円273,044279,837354,945324,607354,303
資本金百万円3,500,0003,500,0003,500,0003,500,0003,500,000
発行済株式総数千株4,500,0004,500,0003,749,5453,690,0213,617,602
純資産額百万円8,987,65111,362,13310,263,5639,608,9799,661,272
総資産額百万円210,905,152223,847,547232,922,083229,545,202233,854,645
貯金残高百万円183,004,733189,593,469193,441,929194,951,503192,802,939
貸出金残高百万円4,961,7334,691,7234,441,9675,604,3666,848,393
有価証券残高百万円135,198,460138,183,264139,549,103132,769,420146,459,322
1株当たり純資産額2,397.473,030.902,737.832,619.502,671.69
1株当たり配当額50.0050.0050.0050.0051.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(25.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)
1株当たり当期純利益72.8374.6494.6886.7297.92
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
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自己資本比率%4.265.074.404.184.13
自己資本利益率%2.682.753.283.263.67
株価収益率13.6814.2510.4012.4816.60
配当性向%68.6466.9852.8057.6552.08
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
12,477
[3,865]
12,408
[3,601]
12,169
[3,243]
11,742
[2,898]
11,345
[2,613]
株主総利回り%86.6096.2793.87106.12155.25
(比較指標:配当込みTOPIX
(銀行業))
(77.32)(109.62)(122.15)(151.23)(261.13)
最高株価1,2401,1491,1971,2461,747.5
最低株価8267858519441,031.0


(注) 1.貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
2.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
5.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
6.配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除して算出しております。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
8. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31775] S100TN8H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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