株式会社ＵＡＣＪ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	石原 美幸	1957年7月9日生	1981年4月 住友軽金属工業株式会社入社 2012年10月 同社執行役員 2013年10月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役執行役員 2017年4月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 当社取締役 2018年6月 当社代表取締役社長社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)1	52
取締役 副社長執行役員	川島 輝夫	1959年12月21日生	1982年4月 住友軽金属工業株式会社入社 2013年4月 同社執行役員 2013年10月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)1	45
取締役 専務執行役員	新堀 勝康	1958年8月9日生	1982年4月 古河電気工業株式会社入社 2012年6月 当社取締役 2013年6月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社取締役常務執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員(現任) (他の主要な会社の代表状況) 株式会社UACJ押出加工取締役社長	(注)1	60
取締役 常務執行役員	平野 清一	1959年4月4日生	1984年4月 住友軽金属工業株式会社入社 2019年4月 当社執行役員 2020年6月 当社取締役執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	79
取締役 常務執行役員	田中 信二	1963年1月17日生	1987年4月 住友軽金属工業株式会社入社 2018年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	39
取締役 執行役員	慈道 文治	1963年7月24日生	1988年4月 古河電気工業株式会社入社 2022年4月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)1	0
取締役	杉山 涼子	1955年7月27日生	1996年5月 株式会社杉山・栗原環境事務所設立、代表取締役 1997年12月 株式会社岐阜新聞社取締役 1999年12月 株式会社岐阜放送取締役 2007年8月 株式会社杉山・栗原環境事務所取締役(現任) 2009年12月 株式会社岐阜新聞社取締役社主 2010年4月 富士常葉大学(現 常葉大学)社会環境学部教授 2010年6月 レシップホールディングス株式会社社外取締役 2014年5月 株式会社岐阜新聞社社主・取締役会長 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年1月 一般財団法人(現 公益財団法人)岐阜杉山記念財団代表理事(現任) 2016年6月 レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任) 2017年3月 常葉大学社会環境学部教授退職 2017年6月 栗田工業株式会社社外取締役(現任) 2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役(現任) 2019年12月 株式会社岐阜放送取締役会長(現任)	(注)1	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	池田 隆洋	1951年7月9日生	1975年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2006年4月 三菱化学株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)執行役員ポリマー本部副本部長 2007年4月 同社執行役員化学本部本部長 2008年7月 ダイアケミカル株式会社取締役社長 2010年6月 三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)常務執行役員 2013年4月 同社取締役兼常務執行役員 2015年4月 同社顧問 2016年3月 同社顧問退任 2016年4月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー 2016年5月 株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締役(現任) 2018年3月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)1	20
取締役	作宮 明夫	1952年9月10日生	1975年4月 立石電機株式会社(現 オムロン株式会社)入社 2003年6月 同社執行役員アミューズメント機器事業部長兼オムロン一宮株式会社(現 オムロンアミューズメント株式会社)代表取締役社長 2009年4月 オムロン株式会社執行役員エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長 2010年6月 同社執行役員常務エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー社長 2011年6月 同社専務取締役 2014年6月 同社取締役副社長 2017年6月 同社取締役副社長退任 2018年3月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)社外監査役 2018年6月 当社取締役(現任) 2022年3月 AGC株式会社社外監査役退任	(注)1	10
取締役	光田 好孝	1959年11月1日生	1993年7月 東京大学生産技術研究所助教授 2002年12月 文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官 2004年3月 文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官兼職終了 2005年6月 同大学生産技術研究所教授 2009年4月 同大学総長特任補佐(財務担当) 同大学生産技術研究所副所長 2013年3月 同大学総長特任補佐(財務担当)退任 2014年3月 同大学生産技術研究所副所長退任 2020年3月 同大学退職 2020年4月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授(現任) 2020年6月 同大学名誉教授(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)1	0
常勤監査役	坂上 淳	1963年2月3日生	1985年4月 住友軽金属工業株式会社入社 2018年4月 当社執行役員 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)2	12
常勤監査役	澤地 隆	1961年4月8日生	1985年4月 古河電気工業株式会社入社 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	入山 幸	1947年11月19日生	1970年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 1999年4月 同社海外事業企画部長 2002年6月 同社取締役海外事業企画部長 2006年4月 同社常務取締役 2009年6月 同社常任顧問 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)常任顧問 2014年6月 同社顧問(非常勤) 2015年3月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士(現任) 2015年6月 同社顧問(非常勤)退任 2017年5月 フランスVallourec S.A.取締役 2018年6月 当社監査役(現任) 2021年5月 フランスVallourec S.A.取締役退任	(注)2	10
監査役	山﨑 博行	1954年9月5日生	1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 1994年9月 中央監査法人社員 2000年8月 中央青山監査法人代表社員 2005年10月 同監査法人理事 2006年5月 同監査法人理事長代行 2007年11月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2008年8月 同監査法人常務理事 2012年8月 同監査法人シニアパートナー退任 2013年7月 日本ベンチャーキャピタル協会監事 2017年7月 日本ベンチャーキャピタル協会監事退任 2017年7月 公認会計士山﨑博行事務所所長(現任) 2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役 2018年6月 当社監査役(現任) 2018年6月 株式会社SANKYO社外取締役(現任) 2019年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役退任 2020年9月 同社執行役員 2020年12月 同社取締役副社長(現任)	(注)2	6
監査役	元山 義郎	1956年3月14日生	1980年4月 三菱自動車工業株式会社入社 2003年4月 三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部生産技術部シニアエキスパート 2005年4月 同社生産本部生産技術部部長 2010年8月 同社生産本部技術管理統括部長 2014年3月 同社取締役副社長生産本部長 2016年12月 同社取締役副社長生産本部長退任 2017年8月 株式会社竹中取締役CTO 2018年6月 当社監査役(現任) 2019年8月 株式会社竹中常務取締役 2021年7月 同社常務取締役退任 2021年8月 同社特別顧問(現任)	(注)2	4
計					384

(注)1.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。
3.取締役 杉山涼子、池田隆洋、作宮明夫及び光田好孝の各氏は、社外取締役であります。
4.監査役 入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である杉山涼子氏は、環境に関する豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験に基づき、引き続き当社グループのESGやサステナビリティ、多様性の推進をはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員、栗田工業株式会社の社外取締役、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役及び株式会社岐阜放送の取締役会長を兼務しております。なお、当社と栗田工業株式会社との間には、当社は同社へ工場設備の点検整備を発注する等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1%未満です。したがって、当社と公益財団法人岐阜杉山記念財団、レシップホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、株式会社岐阜新聞社及び株式会社岐阜放送との間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられた豊富な経験と、そこで培われた経営に関する広範な視野を活かし、引き続き当社グループの国内外のビジネス展開やリスクマネジメントをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わり、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を務めるなど豊富な経験とコーポレートガバナンスに係る深い見識に基づき、引き続き当社グループの経営戦略やコーポレートガバナンスをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である光田好孝氏は、素材に関する豊富な学識経験及び産学官連携に関わる豊富な経験に基づき、当社グループの研究開発やサステナビリティの分野において客観的視点から有益な助言を行っていただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である入山 幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役及び株式会社ランドビジネスの取締役副社長を兼務しております。なお、当社と株式会社SANKYO及び株式会社ランドビジネスの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の特別顧問を兼務しております。なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
なお、上記の社外取締役4名及び社外監査役4名との資本関係は「① 役員一覧」に記載しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有を図っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。