株式会社鎌倉新書 役員の状況 (2024年1月期)

①役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株数 (株)
代表取締役 会長CEO	清水 祐孝	1963年1月24日	1986年4月 国際証券株式会社入社 1990年1月 当社入社 1995年6月 当社取締役 2002年3月 当社代表取締役社長 2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事 2016年2月 当社執行役員 2017年9月 当社代表取締役会長 2019年2月 当社代表取締役社長 2019年2月 株式会社ハウスボートクラブ取締役 2019年4月 当社代表取締役社長兼会長CEO 2019年5月 公益財団法人つなぐいのち基金代表理事 2019年9月 株式会社アックスコンサルティング取締役 2020年4月 当社代表取締役会長CEO(現) 2022年2月 公益財団法人つなぐいのち基金理事(現) 2023年6月 株式会社エイジプラス取締役	(注)1	14,583,944
代表取締役 社長COO	小林 史生	1974年2月15日	1998年4月 日産トレーディング株式会社入社 2000年8月 楽天株式会社入社 2008年10月 米国 LinkShare Corporation (現 Rakuten Marketing) Vice President 2011年4月 米国 Rakuten.com President 2017年6月 当社入社 当社執行役員 2018年4月 当社取締役 2019年2月 株式会社ハウスボートクラブ取締役(現) 2019年4月 当社代表取締役COO 2020年4月 当社代表取締役社長COO(現) 2021年8月 株式会社エイジプラス取締役 2023年6月 株式会社エイジプラス代表取締役 2024年4月 株式会社エイジプラス取締役(現)	(注)1	120,000
取締役CFO	山田 浩司	1969年11月13日	1993年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 1999年4月 ゴールドマンサックス証券株式会社ヴァイスプレジデント 2002年7月 ドイツ証券株式会社ヴァイスプレジデント 2004年7月 リーマンブラザーズ証券株式会社ヴァイスプレジデント 2006年4月 株式会社レイコフ経営企画本部長 2007年10月 株式会社ジーシーエム取締役アセットマネジメント部門長 2012年7月 株式会社アーク 執行役員兼海外事業本部副本部長 2013年4月 英国アーク出向同社取締役 2018年4月 株式会社アーク内部監査室長 2021年3月 株式会社グッドライフカンパニー取締役管理本部長兼財務管理部長 2022年10月 株式会社グッドライフカンパニー取締役管理本部長 2024年4月 当社取締役CFO(現) 2024年4月 株式会社ハウスボートクラブ監査役(現) 2024年4月 株式会社エイジプラス監査役(現) 2024年4月 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ監査役(現)	(注)1	―
取締役	余語 邦彦	1956年11月11日	1983年4月 科学技術庁 原子力局政策課入庁 1990年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2000年5月 株式会社光通信取締役副社長(co-CEO) 2003年8月 株式会社産業再生機構執行役員 2004年5月 カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者(CEO) 2006年6月 アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者(CEO) 2008年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現) 2012年2月 大阪市・大阪府特別顧問 2020年4月 当社取締役(現)	(注)1	29,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	新森 公夫	1952年12月28日	1977年4月 プライスウォーター会計事務所入所 2009年2月 公認会計士登録 2009年2月 新森公認会計士事務所所長(現) 2009年3月 株式会社ウイルコ(現株式会社ウイルコホールディングス)内部監査室長 2010年12月 公認内部監査人登録 2011年11月 株式会社ウイルコ(現株式会社ウイルコホールディングス)業務管理部長 2014年11月 同社安心品質推進部長 2019年1月 株式会社ゆたかカレッジ監査役 2020年8月 シーオス株式会社IPO/内部統制準備室 2022年4月 当社取締役監査等委員(現)	(注)2	―
取締役 監査等委員	河合 順子	1974年12月10日	2004年10月 弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現) 2010年5月 デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了 2010年8月 マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所(シカゴ)勤務 2011年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2011年12月 君合法律事務所(北京)入所 2013年6月 北京大学ロースクール修士課程修了 2015年1月 当社社外監査役 2016年4月 当社取締役監査等委員(現) 2018年3月 株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役(現) 2019年6月 株式会社ココカラファイン(現株式会社マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役(現) 2022年2月 サムティ株式会社社外取締役(現) 2023年4月 MIC株式会社社外取締役(現)	(注)2	―
取締役 監査等委員	下村 朱美	1957年3月20日	1984年3月 株式会社シェイプアップハウス設立代表取締役 1986年11月 株式会社ミス・パリ設立代表取締役(現) 2004年7月 特定非営利活動法人ソワンエステティック協会設立(現日本スパ・ウエルネス協会)理事長(現) 2008年4月 学校法人ミスパリ学園設立理事長(現) 2014年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会会長(現顧問) 2014年4月 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長(現) 2017年3月 公益財団法人つなぐいのち基金理事(現) 2017年7月 一般財団法人下村教育財団 代表理事(現) 2024年4月 当社取締役監査等委員(現)	(注)2	―

計					11,533,144

(注) 1.2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役余語邦彦、新森公夫、河合順子、下村朱美は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。
4.代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役、その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
監査等委員である新森公夫氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、兼務先が存在しておらず、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、株式会社ブルーライン・パートナーズ社外監査役、株式会社マツキヨココカラ&カンパニー社外取締役及びサムティ株式会社社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役下村朱美氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。また同氏は、株式会社ミス・パリの代表取締役、日本スパ・ウエルネス協会理事長、一般社団法人東京ニュービジネス協議会顧問、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長、公益財団法人つなぐいのち基金理事、一般財団法人下村教育財団代表理事を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。