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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OALR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古河電気工業株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2022年3月31日現在
名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
東京特殊電線㈱
(注)4
東京都港区1,925機能製品57.3
(0.2)
当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。
古河電池㈱
(注)4
横浜市保土ヶ谷区1,640電装エレクトロニクス58.1
(0.8)
当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。
㈱KANZACC大阪市中央区720インフラ99.9当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河産業㈱東京都港区700販売子会社100.0当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
岡野電線㈱
(注)5
神奈川県大和市489インフラ49.2当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の借入あり。
古河電工産業電線㈱東京都荒川区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河電工パワーシステムズ㈱横浜市青葉区450インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
古河樹脂加工㈱千葉市美浜区300機能製品100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
㈱古河テクノマテリアル神奈川県平塚市300電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。
役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河日光発電㈱栃木県日光市300サービス・開発等100.0当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)
関係内容
古河ネットワークソリューション㈱神奈川県平塚市150インフラ100.0当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の借入(CMS)あり。
古河AS㈱
(注)3
滋賀県犬上郡100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河ファイテルオプティカルデバイス㈱千葉県市原市100インフラ70.6当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付・借入(CMS)あり。
古河精密金属工業㈱栃木県日光市100電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。
役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河エレコム㈱東京都千代田区98販売子会社100.0当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。
役員の兼任等あり。資金の借入(CMS)あり。
古河マグネットワイヤ㈱東京都千代田区96電装エレクトロニクス100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
古河C&B㈱神奈川県平塚市90インフラ100.0当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金の貸付(CMS)あり。
OFS Fitel, LLC
(注)3
アメリカ362百万
米ドル
インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric LatAm S.A.
(注)3
ブラジル149百万
レアル
インフラ100.0当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
American Furukawa,Inc.
(注)3
アメリカ109百万
米ドル
電装エレクトロニクス100.0
(0.1)
当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
瀋陽古河電纜有限公司
(注)3
中国768百万
インフラ100.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
古河銅箔股份有限公司台湾1,555百万
台湾ドル
機能製品100.0当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)
関係内容
台日古河銅箔股份有限公司台湾1,475百万
台湾ドル
機能製品81.9当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.シンガポール3百万米ドル販売子会社100.0当社製品の販売。
役員の兼任等あり。
FurukawaPrecision
(Thailand)Co.,Ltd.
タイ169百万
バーツ
電装エレクトロニクス100.0
(50.0)
当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
ThaiFurukawaUnicomm
EngineeringCo.,LTD.
タイ104百万
バーツ
インフラ91.8
(42.8)
当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
FurukawaAutomotiveParts
(Vietnam)Inc.
ベトナム18百万
米ドル
電装エレクトロニクス100.0
(100.0)
当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk
(注)5
インドネシア12百万
米ドル
電装エレクトロニクス42.4当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。
Trocellen GmbHドイツ8百万
ユーロ
機能製品100.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing
(注)3
インドネシア899,732百万
インドネシアルピア
電装エレクトロニクス51.0
(51.0)
当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。
その他79社
(持分法適用関連会社)
富士古河E&C㈱
(注)4
神奈川県川崎市1,970インフラ20.2当社より工事を請負。役員の兼任等あり。
㈱UACJ
(注)4
東京都千代田区52,276サービス・開発等25.0当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。
山崎金属産業㈱
(注)4
東京都千代田区600電装エレクトロニクス25.0当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。
㈱ビスキャス東京都大田区10インフラ50.0役員の兼任等あり。資金の貸付あり。
Asia Vital Components Co.,Ltd.
(注)6
台湾3,533百万
台湾ドル
機能製品17.7
(2.7)
役員の兼任等あり。
西安西古光通信有限公司中国227百万
インフラ49.0役員の兼任等あり。
その他8社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.古河AS㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱UACJ、富士古河E&C㈱、山崎金属産業㈱であります。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。
6.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
7.当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01332] S100OALR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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