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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TH9V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルシステム24ホールディングス 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(名)
CRM事業2,732(①8,614)(②23,058)
その他15(①42)(②3)
全社(共通)218(①33)(②15)
合計2,965(①8,689)(②23,076)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書①)は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。
3.従業員数欄の(外書②)は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
218(① 33)(② 15)44歳11ヶ月13年5ヶ月7,063,706


セグメントの名称従業員数(名)
全社(共通)218(①33)(②15)
合計218(①33)(②15)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書①)は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。
3.従業員数欄の(外書②)は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、従業員数の外書①及び②の人員を除いております。
5.平均勤続年数は、2010年6月1日付、2012年3月1日付、2015年3月1日付及び2015年9月1日付の合併以前の勤続年数を通算しております。また、雇用契約形態に関わらず当社に勤続した期間を通算しております。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2010年9月4日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありません。その他、特記する事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社
管理職に占める
女性従業員の割合(%)
(注1)
男性従業員の
育児休業取得率(%)
(注2)
従業員の男女の賃金の差異(%)
(注1)
25.00.075.2a.79.8b.96.0c.85.1


② 連結子会社
管理職に占める
女性従業員の割合(%)
(注1)
男性従業員の
育児休業取得率(%)
(注2)
従業員の男女の賃金の差異(%)
(注1)
㈱ベルシステム2420.375.368.6a.77.0b.77.6c.79.9
CTCファースト
コンタクト㈱
26.780.076.2a.77.8b. ―c.87.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2024年3月1日時点を基準日として、また従業員の男女の賃金の差異は2024年2月期を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性従業員の育児休業取得率は2024年2月期を対象期間として算出しております。
3.従業員の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
4.従業員の男女の賃金の差異欄の(内訳a.)は正社員、(内訳b.)は有期労働契約から無期転換した無期契約社員、(内訳c.)は有期契約社員であります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31896] S100TH9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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