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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVJZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソーシャルワイヤー株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社7社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の2つを主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) デジタルPR事業
① インフルエンサーPRサービス
Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法(インフルエンサーマーケティング)を「Find Model(ファインドモデル)」というブランドで展開しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約9,800人です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは4,500人、フォロワー3万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は22.9億フォロワー以上です。(2024年3月時点)
2016年9月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等13,700件以上の実績(※)を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab(インスタラボ)」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。
(※)インフルエンサーへの依頼案件数



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② リリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
従量配信サービス「@Press(アットプレス)」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト/10,000メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等(※))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしています。
サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST(ニュースキャスト)」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI(人工知能)が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。



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③ 新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多(※)となっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。



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スピンオフ・サービスブランド「RISK EYES(リスクアイズ)」
クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES(リスクアイズ)」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様が保有または契約している業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。

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なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス(配信数)」及び「クリッピングサービス」、「リファレンス」の案件推移は次のとおりであります。
インフルエンサーPRリリース配信クリッピングリファレンス
案件数配信数案件数案件数
2020年3月期53127,34313,835-
2021年3月期79543,19113,972-
2022年3月期93346,12716,297-
2023年3月期1,03043,75617,903-
2024年3月期1,06636,4169,07311,795
※ クリッピングサービスよりスピンオフ致しました、リファレンスサービスの案件数は2024年3月期より表示しております。そのため、2024年3月期のクリッピングサービスの案件数に、リファレンスサービスの案件数は含まれておりません。

(2) シェアオフィス事業
① シェアオフィスサービス
国内シェアオフィス事業につきましては、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く、国内9拠点に係る事業について2023年9月に事業譲渡を行い、またクロスコープ横浜拠点については同年10月に拠点閉鎖したことにより、現在の稼働拠点は、国外であるシンガポールのシェアオフィス1拠点となっております。海外拠点においては、ビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しており、シンガポール拠点については、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、オフィス出社率も徐々に伸びてきている背景もあり、安定的な経営を行っております。
なお、日本及び海外拠点における席母数累積及び稼働席数累積(海外拠点は1月~12月累積)の年間合計推移は次のとおりであります。(期中に事業譲渡及び撤退した拠点については「-」表示としております)
クロスコープ
日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ
稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数
2020年3月期18,057/23,1622,074/3,5161,900/2,3402,166/2,7602,371/2,4841,843/2,364
2021年3月期21,631/28,2352,234/3,1651,491/2,3462,133/2,7601,961/2,4841,875/2,364
2022年3月期23,308/31,5611,819/2,112---1,587/2,364
2023年3月期29,480/40,0811,795/2,112----
2024年3月期-1,717/2,112----


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② クラウド翻訳サービス
翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART(トランスマート)」を運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし/吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳(エージェント翻訳)サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。
現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野(業界)等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。



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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31955] S100TVJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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