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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TROD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フーバーブレイン 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。
設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月事項
2001年5月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン(資本金20百万円、現当社)を設立
2004年1月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携
2005年6月国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立
2010年10月Bitdefender SRLとの業務提携
2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年6月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携
2018年5月『EX AntiMalware v7』の販売開始
2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更
2019年7月働き方改革支援製品『Eye“247” Work Smart』販売開始
2019年9月デジタルグリッド株式会社との資本業務提携
2020年3月株式会社エルテスとの業務提携
2020年4月Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、
SASEプラットフォーム『Cato Cloud(現 Cato SASE Cloud)』販売開始
2020年7月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携
2020年10月株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携
2021年3月Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携
2021年4月エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247” AntiMalware』販売開始
GHインテグレーション株式会社を子会社化
2022年1月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携
2022年4月東京証券取引所グロース市場に移行
2022年11月株式会社アド・トップを子会社化
2023年7月フーバー・インベストメント株式会社を設立(注1)
2023年11月セキュリティサービスシリーズ「FB SAT(エフビーサット)」販売開始(注2)
2023年12月株式会社フーバー・クロステクノロジーズを共同設立(注3)
2024年1月株式会社クワッドマイナージャパンとディストリビューター契約を締結のうえ、
国内総代理店としてNDRソリューション製品『Network Blackbox』販売開始(注4)
2024年2月株式会社CONVICTIONを子会社化(注5)
2024年3月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
(注)1.フーバー・インベストメント株式会社の設立の詳細については、2023年6月26日付公表「投資子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。
2.セキュリティサービスシリーズ「FB SAT(エフビーサット)」の詳細については、2023年10月13日付公表「新サービス開始に関するお知らせ」をご参照ください。
3.株式会社フーバー・クロステクノロジーズの共同設立の詳細については、2023年11月20日付公表「サイバーコマンド株式会社等との共同出資による新設会社設立(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」をご参照ください。
4.クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約の詳細については、2024年1月9日付公表「株式会社クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
5.株式会社CONVICTIONの子会社化の詳細については、2024年2月26日付公表「株式会社CONVICTIONの株式の取得(連結子会社化)及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31977] S100TROD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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