カナレ電気株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	中島 正敬	1963年6月23日生	1986年3月 当社入社 2005年4月 当社執行役員国内営業部長に就任 2011年3月 カナレシステムワークス㈱取締役に就任(現任) 2012年5月 ㈱カナレテック(現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱)取締役に就任 2014年3月 当社取締役執行役員国内営業部門長に就任 2017年1月 当社取締役電子機器担当に就任 ㈱カナレテック(現、カナレコネクティッドプロダクツ㈱)代表取締役社長に就任 2020年1月 当社代表取締役 2020年2月 当社代表取締役 社長執行役員(現任) Canare Corp. of America取締役会長に就任(現任) Canare Corp. of Korea代表理事に就任(現任) Canare Corp. of Taiwan董事長に就任(現任) Canare Elec. Corp. of Tianjin董事長に就任(現任) Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任(現任) Canare Elec. India Private Ltd.取締役に就任(現任) Canare Europe GmbH取締役に就任(現任) Canare Middle East FZCO取締役に就任(現任) Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任(現任) カナレハーネス㈱取締役に就任(現任) 2020年4月 カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締役に就任(現任)	(注)3	53

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 製品・物流担当	後藤 晃男	1954年4月5日生	1977年4月 和光化成工業㈱入社 1988年10月 当社入社 製品部購買管理課長に就任 2005年4月 当社執行役員製品部長に就任 2005年6月 当社取締役執行役員製品部長に就任 2009年4月 当社取締役執行役員情報システム部長に就任 2014年1月 当社取締役生産管理部長に就任 2018年8月 当社取締役基幹業務システム推進プロジェクト統括責任者 2020年1月 カナレハーネス㈱代表取締役社長に就任 2020年2月 当社取締役執行役員製品部長に就任 2021年1月 当社取締役執行役員製品・物流担当に就任(現任)	(注)3	2
取締役 執行役員 管理本部長	伊藤 徹秀	1965年10月11日生	1990年4月 ソニー㈱入社 2008年10月 Sony Corp. of Hong Kong Ltd. General Manager 2013年7月 Sony Supply Chain Solutions(China)Ltd. Chief Financial Officer 2017年12月 ㈱エンプラス入社 2019年4月 Enplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director 2020年2月 当社入社執行役員社長室長に就任 2020年3月 当社取締役執行役員に就任 2022年1月 当社取締役執行役員管理本部長に就任(現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 技術本部長	千種 佳樹	1956年7月17日生	1982年4月 住友電気工業㈱入社 2002年11月 同社光通信研究所光ファイバ研究所長 2013年8月 同社電子ワイヤー事業部技師長 2017年5月 同社退職 2017年6月 当社入社デジタルネットワーク戦略室長 2020年2月 当社執行役員電子機器開発担当に就任 2020年4月 カナレコネクティッドプロダクツ㈱代表取締役社長に就任(現任) 2022年1月 当社執行役員技術本部長に就任 2022年3月 当社取締役執行役員技術本部長に就任(現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 ソリューション事業本部長	山本 英夫	1963年10月10日生	1983年4月 東京ナショナル通信特機㈱(現パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱)入社 2008年4月 同社テクニカルエンジニアリングチームリーダー 2010年12月 同社退職 2011年1月 当社入社 2011年3月 カナレシステムワークス㈱代表取締役社長に就任(現任) 2020年2月 当社執行役員新規事業担当に就任 2022年1月 当社執行役員ソリューション事業本部長に就任 2022年3月 当社取締役執行役員ソリューション事業本部長に就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	石井 秀明	1955年12月2日生	1978年4月 協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社 1983年4月 富士ゼロックス㈱入社 2004年4月 Fuji Xerox of Shanghai Ltd. SCM 担当副社長 2007年10月 富士ゼロックス㈱ SCM部ロジスティックグループ長 2013年4月 富士ゼロックス北日本㈱執行役員マーケティング統括長 2016年7月 富士ゼロックス㈱嘱託 2020年3月 当社取締役に就任(現任)	(注)3	-
取締役	柳川 和英	1958年11月16日生	1979年4月 ローレルバンクマシン㈱入社 1983年9月 鈴鹿富士ゼロックス㈱入社 2012年7月 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱新潟事業所長 2013年7月 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員新潟事業所長 2017年7月 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱執行役員本社事業所長 2020年3月 当社取締役に就任(現任) 2021年2月 ㈱エイワ取締役本部長に就任(現任)	(注)3	-
取締役	宮本 透	1955年7月25日生	1978年4月 富士ゼロックス㈱入社 2006年7月 同社オフィスプロダクト事業本部第二商品開発部長 2010年10月 同社グローバルプロダクト営業事業部長 2012年7月 同社執行役員グローバルプロダクト営業事業部長 2017年7月 韓国富士ゼロックス㈱代表取締役会長兼CEO 2018年7月 同社退職 2022年3月 当社取締役に就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	辻 重明	1956年8月3日生	1979年4月 松下電器産業㈱入社 1982年1月 松下電池工業㈱出向 1993年7月 松下電器産業㈱テレビ事業部経理部 1996年6月 中欧松下テレビ㈲出向 2003年5月 パナソニックMSE㈱出向取締役 2007年4月 松下電器産業㈱財務・IRグループ財務管理チーム参事 2008年6月 同社財務・IRグループ財務管理チームチームリーダー 2012年4月 パナソニック㈱本社グループ経理集中センター所長 2013年10月 同社内部統制推進室室長 2015年6月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱出向常務取締役 2016年9月 同社常務取締役 2019年3月 当社常勤監査役に就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	財田 洋一	1952年12月17日生	1971年3月 松下電器貿易㈱入社 1987年12月 ベルギー松下電器㈱出向管理部門担当取締役 1997年4月 松下電器産業㈱財務グループ海外財務チームチームリーダー 2000年3月 パナソニックファイナンスアジア社出向社長 2004年4月 松下電器産業㈱インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー 2007年3月 パナソニックインダストリーアジア㈱出向管理部門担当取締役 2011年3月 当社常勤監査役に就任 2017年3月 当社監査役[非常勤]に就任(現任)	(注)4	5
監査役	三ツ目 純一郎	1958年11月21日生	1981年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1994年4月 同社経理部課長 2000年9月 日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス㈱出向ライン部長 2003年8月 日本アイ・ビー・エム㈱経理ライン部長 2012年11月 日本アイ・ビー・エム・サービス㈱出向管理担当取締役 2014年10月 日本アイ・ビー・エム㈱内部監査部長職 2018年12月 ㈱オージ入社総務部長(現任) 2019年3月 当社監査役[非常勤]に就任(現任)	(注)4	-
計					60

(注)1.取締役柳川和秀氏及び宮本透氏は、社外取締役であります。
2.監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2019年3月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
林 享	1974年4月30日生	1998年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2002年4月 公認会計士登録 2005年1月 林直美税理士事務所入所 2005年1月 林享公認会計士事務所設立 所長(現任) 2005年5月 税理士登録 2019年5月 林享税理士事務所設立 所長(現任)	-

なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当1名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は3名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、3監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。