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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OH26 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三ッ星 役員の状況 (2022年3月期)

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① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)		競 良一1951年7月1日生
1975年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行
2003年8月上野製薬株式会社 取締役就任 財務部長
2003年11月同社 常務取締役就任
2007年6月エスアールジータカミヤ株式会社 (現 株式会社タカミヤ)取締役就任 常務執行役員総務・財務担当
2011年6月同社 監査役就任
2015年4月当社入社 執行役員経営企画部長
2015年6月専務取締役就任
2016年4月代表取締役副社長就任
2018年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)293
常務取締役
執行役員
営業統括担当		前田 康智1974年12月20日生
2004年10月当社 入社
2009年2月MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION GENERAL MANAGER(現任)
2015年1月同社 PRESIDENT
2015年4月当社 経営企画部副部長
2019年4月国際事業部長
2019年11月執行役員(現任)
2020年6月取締役就任
2021年4月電線事業部長
2022年1月
2022年6月		営業統括担当(現任)
常務取締役就任(現任)
(他の法人等の代表状況)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT
(注)213
取締役
執行役員
総務部長		松山 元1962年1月12日生
1992年8月当社 入社
2009年12月管理統括部総務部長
2011年7月総務部長(現任)
2013年6月執行役員(現任)
2018年6月取締役就任(現任)
(注)227
取締役
(監査等委員)		大林 良寛1982年9月26日生
2008年12月弁護士登録
2009年1月弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2015年4月シンガポール司法試験に合格
2016年11月一般社団法人日本商事仲裁協会 法律相談担当弁護士
2018年6月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年4月弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員パートナー就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)		中村 健三1982年8月1日生
2009年12月弁護士登録
2009年12月
弁護士法人中央総合法律事務所 入所
2015年5月堺筋総合法律事務所にパートナーとして参画
2019年11月中村総合法律事務所 開設(現任)
2020年6月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年7月株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ 社外取締役就任(現任)
2020年9月株式会社戦略総研&パートナーズ 代表取締役就任(現任)
2021年1月株式会社フィットワークス 社外監査役就任(現任)
2021年11月株式会社マコト電気 社外取締役就任(現任)
(他の法人等の代表状況)
株式会社戦略総研&パートナーズ 代表取締役
(注)4-
取締役
(監査等委員)		奥澤 望1978年7月7日生
2003年4月
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 入社
2007年12月仰星監査法人 入所
2011年9月公認会計士登録
2011年12月税理士登録
2018年7月奥澤会計事務所 開設(現任)
2019年7月
リードアカウンティング株式会社 設立 代表取締役就任(現任)
2021年6月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
(他の法人等の代表状況)
リードアカウンティング株式会社 代表取締役
(注)3-
計133
(注)1.監査等委員である取締役 大林 良寛氏、中村 健三氏および奥澤 望氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役 総務部長 松山 元、取締役 営業統括担当 前田 康智、技術部長 礒嶋 良人およびポリマテック事業部長 久保 晴彦の計4名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 大林 良寛氏、社外取締役 中村 健三氏および社外取締役 奥澤 望氏と、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役。以下同じ。)と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室(1名)を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行い、取締役(監査等委員を除く取締役。)および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も行っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01351] S100OH26)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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