東洋製罐グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長(代表取締役) グループサステナビリティ委員長 グループリスク・コンプライアンス委員長	大塚 一男	1959年11月24日生	1983年4月 当社入社 2005年6月 当社広島工場長 2006年6月 Asia Packaging Industries (Vietnam)Co., Ltd.副社長 2007年6月 当社生産本部生産技術部長 2009年6月 当社生産本部品質保証部長 2011年6月 当社海外事業本部海外事業部長 2012年4月 Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長 2013年4月 東洋製罐株式会社執行役員 Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当 2014年4月 当社執行役員 当社事業企画・CSR担当および 経営企画部長兼海外事業企画部長 2014年6月 当社事業企画・CSR担当および 経営企画部長 2015年4月 当社常務執行役員 当社経営戦略担当およびIR担当 当社経営企画部長 2016年4月 東洋製罐株式会社取締役専務執行役員 同社社長付 2016年6月 同社代表取締役社長 2018年4月 当社特別顧問 2018年6月 当社代表取締役社長 現在に至る 2019年4月 当社グループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る 当社グループ環境委員長 2020年6月 当社グループCSR推進委員長 2022年4月 当社グループサステナビリティ委員長 現在に至る	(注)5	34
取締役 常務執行役員 経営戦略機能統轄兼 経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当	副島 正和	1965年11月23日生	1988年4月 当社入社 2010年6月 当社管理本部経理部部長 2012年4月 Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る 2013年4月 当社経理部長 2015年5月 当社経営企画部長 2016年4月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 現在に至る 当社経営戦略担当およびIR担当 2019年4月 当社常務執行役員 現在に至る 当社経営戦略機能統轄兼IR・グループ調達担当 2020年4月 当社経営戦略機能統轄兼経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当 現在に至る	(注)5	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当	室橋 和夫	1963年9月24日生	1986年4月 当社入社 2009年6月 当社生産本部清水工場長 2010年10月 当社生産本部静岡工場長 2012年4月 当社管理本部勤労部長 2013年4月 東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長 2015年7月 同社経営管理本部人事部長 2016年4月 当社人事部長 2017年4月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 現在に至る 当社総務・人事担当 2018年6月 2019年6月 当社秘書・人事担当 当社秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当 2019年10月 2020年4月 リスク危機管理統括室長 当社常務執行役員 現在に至る 当社CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る	(注)5	7
取締役 常務執行役員 秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当	小笠原 宏喜	1965年11月6日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社管理本部総務部部長 2013年4月 当社総務部長 2017年4月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 現在に至る 当社総務・法務担当 2020年4月 当社常務執行役員 現在に至る 当社秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る	(注)5	6
取締役 常務執行役員 グループ技術開発機能統轄 イノベーション推進室長	中村 琢司	1963年12月27日生	1988年4月 東洋鋼鈑株式会社入社 2004年8月 同社製膜部長 2009年4月 同社ラミネート部長 2010年4月 同社ラミネート・製膜工場長 2012年4月 同社化成品事業部長 同社生産担当補佐 同社化成品部長 2013年1月 同社技術企画部長 2016年4月 同社執行役員 同社技術開発担当補佐 2017年4月 同社技術開発部門長補佐 2018年4月 同社技術研究所長 2019年4月 当社執行役員 当社イノベーション推進室長 現在に至る 当社グループ技術開発機能統轄補佐 2019年11月 当社グループ技術開発機能統轄 現在に至る 2020年4月 当社常務執行役員 現在に至る 2020年6月 当社取締役 現在に至る	(注)5	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	浅妻 敬	1970年9月5日生	1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 現在に至る 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 現在に至る 2005年1月 同所パートナー 現在に至る 2016年6月 当社取締役 現在に至る	(注)5	-
取締役	鈴木 博	1952年9月17日生	1975年4月 東京国税局入局 2000年7月 税務大学校教授 2002年7月 東京地方裁判所裁判所調査官 2004年7月 東京国税局調査四部統括国税調査官 2005年7月 佐久税務署長 2006年7月 東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官(国際班) 2008年7月 東京国税局課税一部審理課長 2009年7月 東京国税不服審判所部長審判官 2011年7月 東京国税局総務部税務相談室長 2012年7月 千葉東税務署長 2013年8月 税理士登録 現在に至る 税理士事務所開設 現在に至る 2017年6月 当社監査役 2018年6月 当社取締役 現在に至る	(注)5	1
取締役	谷口 真美	1966年6月8日生	1996年4月 広島経済大学経済学部専任講師 1999年4月 同大学同学部助教授 2000年4月 広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授 2003年4月 早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授 2007年4月 同大学大学院商学研究科助教授 2008年4月 同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る 2019年6月 当社取締役 現在に至る	(注)5	-
取締役	小池 利和	1955年10月14日生	1979年4月 ブラザー工業株式会社入社 1992年10月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役 2000年1月 同社取締役社長 2004年6月 ブラザー工業株式会社取締役 2005年1月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長 2005年4月 ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員 2006年4月 同社専務執行役員 2006年6月 同社代表取締役専務執行役員 2007年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社代表取締役会長 現在に至る 2020年6月 当社取締役 現在に至る	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	上杉 俊隆	1957年12月5日生	1980年4月 当社入社 2008年6月 当社監査室長 2014年6月 当社常勤監査役 現在に至る	(注)8	5
常勤監査役	田中 俊次	1962年6月4日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 当社経営企画部部長 2013年4月 東洋製罐株式会社経営企画部長 2016年4月 同社執行役員 2018年5月 同社経営企画機能統轄補佐 2020年4月 当社執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当 2022年4月 当社執行役員経営戦略機能統轄付 2022年6月 当社常勤監査役 現在に至る	(注)8	1
監査役	波光 史成	1969年9月5日生	1994年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1998年4月 公認会計士登録 現在に至る 2000年10月 波光公認会計士事務所開設 2004年9月 税理士登録 現在に至る 2011年6月 税理士法人青山トラスト(現税理士法人レゾンパートナーズ)開設 同社代表社員 現在に至る 2016年6月 当社監査役 現在に至る	(注)7	4
監査役	生田 章一	1952年6月12日生	1976年4月 通商産業省入省 1992年6月 資源エネルギー庁石炭部鉱害課長 1993年5月 佐賀県商工労働部長 1996年5月 生活産業局繊維製品課長 1997年6月 同局紙業印刷業課長 1999年6月 特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長 2001年7月 大臣官房審議官(通商戦略担当) 2002年7月 情報処理技術者試験センター所長 2005年6月 志布志石油備蓄株式会社常務取締役 2007年4月 丸紅株式会社顧問 2008年4月 同社執行役員 2013年4月 同社顧問 2013年7月 一般財団法人日中経済協会専務理事 2016年6月 東洋鋼鈑株式会社監査役 2019年6月 当社監査役 現在に至る	(注)6	2
監査役	赤松 育子	1968年2月27日生	1995年1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 現在に至る 2008年4月 公認不正検査士登録 現在に至る 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員 2019年4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員 2019年7月 日本公認会計士協会理事 現在に至る 2020年6月 当社監査役 現在に至る	(注)7	-
計					71

(注)1.取締役浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。
2.監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。
3.取締役鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.取締役浅妻敬は、東京証券取引所および当社の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
西野聡 常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄
武部安光 常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当
佐藤一弘 常務執行役員 綜合研究所長
神﨑敬三 常務執行役員 調達担当
山﨑明次 執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長
曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループSCM戦略担当
永井恒明 執行役員 情報システム部長
船橋正 執行役員 経営戦略機能統轄付兼Crown Seal Public Co., Ltd.担当
青柳光彦 執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼IoT・ロボット推進担当
金子友昭 執行役員 サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当
星出安昭 執行役員 グループ顧客ソリューション部長
浅田真一郎 執行役員 総務部長
本多正憲 執行役員(東洋製罐株式会社 代表取締役社長)
田辺敏幸 執行役員(東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長)
笠井俊哉 執行役員(東罐興業株式会社 代表取締役社長)
桐基晃 執行役員(日本クロージャー株式会社 代表取締役社長)
野口信吾 執行役員(東洋ガラス株式会社 代表取締役社長)
坂﨑博昭 執行役員(メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長)
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在において、当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役4名および社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。
当社の取締役9名中4名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、弁護士1名、税理士1名、大学教授1名および当社と重要な取引関係にない会社の経営者1名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
当社の監査役5名中3名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士1名、元国家公務員1名および公認会計士・公認不正検査士1名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。
a.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社(以下、併せて「当社グループ」といいます。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、または使用人に該当する者。
b.現在または過去3年間において、当社グループの主要な取引先※1または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※2に該当する者。
c.現在または過去3年間において、当社の大株主※3(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
d.現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。
e.現在または過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。
f.現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。
g.以下に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族に該当する者。
①現在または過去3年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人※4。
②上記b.からf.に掲げる者(使用人については、重要な使用人に限る)。
※1 主要な取引先とは、
①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における
i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先
②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
※3 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※4 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。