有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W36P (EDINETへの外部リンク)
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。
まず基礎研究活動の分野では、中央研究所において「安全・おいしさの価値強化」、「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」を両輪として、企業の持続的成長と企業価値向上を果たすべく取り組みを進めております。
当期におきましては、上記2つの視点よりこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。
「安全・おいしさの価値強化」
微生物制御に重点を置いた取り組みを進めております。食品変敗の原因菌を特定し汚染源を迅速に特定するための質量分析計を利用した微生物同定法の検討、および微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、変敗食品から直接菌種を同定する手法の確立に取り組んでおります。
「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」
自社資源の有効活用によるサステナビリティ実現の視点から、未利用の畜産副産物および微生物の有効利用に関する研究を進めております。具体的には畜産副産物および微生物から機能性を有する成分を抽出し、機能性素材として利用するための製造法の検討を行っています。将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性表示食品の上市を目指します。また、将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、牛肉由来の細胞を用いた培養肉製造技術の開発にも取り組んでおります。2023年には、当社、および大阪大学大学院工学研究科とTOPPANホールディングス株式会社との3者にて、大阪大学吹田キャンパス内に研究推進拠点として「培養肉社会実装共同研究講座」を開所し、更にこれに、株式会社島津製作所と株式会社シグマクシスを加えた5者にて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました(2024年にZACROS株式会社が参加)。3Dバイオプリントによる培養肉製造技術の社会実装に向けて協業を進めております。
次に商品開発の分野では、2024年度の基本方針として
「既存商品の利益拡大に向けた恒常的な活動」
「販売カテゴリーの拡大を望む活動」
「新たな市場の獲得を目指すチャレンジ活動」
「工場稼働率向上を狙った活動」を掲げ中期経営計画の達成に貢献する製品づくりに取り組んできました。
組織体制に変更はなく、中央研究所、技術センターと連携し、新しい価値を創出するモノづくり、既存の収益改善のための施策、新しい技術の検討等スピード感をもって業務を推進しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,644百万円であります。
まず基礎研究活動の分野では、中央研究所において「安全・おいしさの価値強化」、「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」を両輪として、企業の持続的成長と企業価値向上を果たすべく取り組みを進めております。
当期におきましては、上記2つの視点よりこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。
「安全・おいしさの価値強化」
微生物制御に重点を置いた取り組みを進めております。食品変敗の原因菌を特定し汚染源を迅速に特定するための質量分析計を利用した微生物同定法の検討、および微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、変敗食品から直接菌種を同定する手法の確立に取り組んでおります。
「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」
自社資源の有効活用によるサステナビリティ実現の視点から、未利用の畜産副産物および微生物の有効利用に関する研究を進めております。具体的には畜産副産物および微生物から機能性を有する成分を抽出し、機能性素材として利用するための製造法の検討を行っています。将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性表示食品の上市を目指します。また、将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、牛肉由来の細胞を用いた培養肉製造技術の開発にも取り組んでおります。2023年には、当社、および大阪大学大学院工学研究科とTOPPANホールディングス株式会社との3者にて、大阪大学吹田キャンパス内に研究推進拠点として「培養肉社会実装共同研究講座」を開所し、更にこれに、株式会社島津製作所と株式会社シグマクシスを加えた5者にて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました(2024年にZACROS株式会社が参加)。3Dバイオプリントによる培養肉製造技術の社会実装に向けて協業を進めております。
次に商品開発の分野では、2024年度の基本方針として
「既存商品の利益拡大に向けた恒常的な活動」
「販売カテゴリーの拡大を望む活動」
「新たな市場の獲得を目指すチャレンジ活動」
「工場稼働率向上を狙った活動」を掲げ中期経営計画の達成に貢献する製品づくりに取り組んできました。
組織体制に変更はなく、中央研究所、技術センターと連携し、新しい価値を創出するモノづくり、既存の収益改善のための施策、新しい技術の検討等スピード感をもって業務を推進しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,644百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32069] S100W36P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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