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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODJV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホッカンホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。
1931年1月小樽工場新設。
1941年7月企業合同による8社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
1949年5月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
1950年2月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。
1950年4月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
1950年5月東京証券取引所に株式上場。
1951年5月札幌証券取引所に株式上場。
1956年1月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
1957年7月缶詰研究所新設。
1959年7月東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。
1960年11月日東製器株式会社を設立。
1961年4月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。
1971年1月中央研究所新設。
1971年10月岩槻工場新設。
1973年9月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
1979年3月館林工場新設。
1981年2月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。
1985年1月株式会社ワーク・サービス(現・連結子会社)を設立。
1988年2月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。
1989年4月千代田工場新設。
1993年6月滋賀工場新設。
1996年12月NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・持分法適用関連会社)を設立。
2002年4月

株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。
2005年10月


会社分割により北海製罐株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社を設立。
2006年3月
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
2011年7月PT.HOKKAN INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2012年4月KE・OSマシナリー株式会社(現・連結子会社)を設立。
2012年9月NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。
2013年7月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2014年6月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2016年8月トーウンサービス株式会社(現・株式会社トーウン)は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
2018年11月PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(現・連結子会社)を設立。
2021年2月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2021年7月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。
2022年3月ユニバーサル製缶株式会社は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01354] S100ODJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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