株式会社九電工 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 会長	西 村 松 次	1947年8月5日	1971年4月 当社入社 2002年8月 佐賀支店長 2004年6月 取締役 佐賀支店長 2005年4月 取締役 福岡支店長 2006年6月 常務取締役 福岡支店長 2008年6月 専務執行役員 福岡支店長 2009年6月 取締役 専務執行役員 福岡支店長 2010年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2011年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長 2012年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 2012年5月 取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 2013年4月 取締役 副社長執行役員 東京本社代表 2013年6月 代表取締役 社長 東京本社代表 2014年4月 代表取締役 社長 2020年6月 取締役 会長(現)	(注)2	129
代表取締役 社長執行役員	佐 藤 尚 文	1951年8月27日	2012年6月 九州電力株式会社 取締役 常務執行役員 業務本部長 2014年6月 同社 代表取締役 副社長 2017年4月 同社 代表取締役 副社長 ビジネスソリューション統括本部長 2018年6月 同社 代表取締役 副社長 ビジネスソリューション統括本部長 退任 2018年6月 当社入社 取締役 会長 2020年6月 代表取締役 社長 2022年4月 代表取締役 社長執行役員(現)	(注)2	8
代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表	武 井 秀 樹	1955年7月14日	1980年4月 当社入社 2009年4月 理事 事業開発推進部長 2010年4月 理事 鹿児島支店長 2011年6月 執行役員 鹿児島支店長 2013年4月 上席執行役員 営業本部副本部長 2013年6月 取締役 上席執行役員 営業本部副本部長 2015年4月 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長 2016年4月 取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長 2016年6月 専務執行役員 東京本社 営業本部長 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表(現)	(注)2	28
代表取締役 副社長執行役員 業務全般、 経営戦略企画、 DX推進担当	石 橋 和 幸	1959年3月8日	1982年4月 当社入社 2008年4月 人事労務部長 2010年4月 北九州支店長 2012年5月 執行役員 北九州支店長 2013年4月 上席執行役員 2013年6月 取締役 上席執行役員 2015年4月 取締役 常務執行役員 2017年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2020年4月 取締役 専務執行役員 2020年6月 取締役 副社長執行役員 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)2	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長、 技術全般、 営業全般担当	城 野 正 明	1955年1月1日	1973年4月 当社入社 2008年4月 情報通信本部情報通信部長 2011年4月 営業技術統括本部営業本部営業企画部長 2013年4月 執行役員 鹿児島支店長 2014年4月 上席執行役員 鹿児島支店長 2015年4月 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長 2016年4月 取締役 常務執行役員 技術本部長 2017年4月 取締役 専務執行役員 技術本部長 2020年4月 取締役 専務執行役員 2020年6月 取締役 副社長執行役員 2021年7月 取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長(現)	(注)2	23
取締役 (非常勤)	倉 富 純 男	1953年8月13日	2008年6月 西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長 2011年6月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長 2013年6月 同社 代表取締役社長 2016年6月 西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員 2016年6月 当社 取締役(現) 2021年4月 西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)	(注)2	0
取締役 (非常勤)	柴 崎 博 子	1953年7月6日	2012年4月 東京海上日動火災保険株式会社 執行役員福岡中央支店長 2015年4月 同社 常務執行役員 2018年4月 同社 顧問 2019年6月 マツダ株式会社 取締役監査等委員(現) 2021年6月 当社 取締役(現)	(注)2	―
取締役 (非常勤)	金 子 達 也	1953年6月10日	2005年6月 トヨタ自動車販売株式会社 常務役員 2011年6月 ダイハツ工業株式会社 取締役 2013年6月 同社 取締役副社長 2015年6月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長 2018年6月 同社 代表取締役会長 2022年6月 当社 取締役(現)	(注)2	2
取締役 監査等委員	加 藤 慎 司	1959年8月6日	1982年4月 当社入社 2013年4月 経営戦略企画室長 2015年4月 理事 経営戦略企画室長 2017年4月 理事 人事労務部九電工アカデミー学長 2019年4月 監査役室付部長 2019年6月 監査役 2022年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	5
取締役 監査等委員 (非常勤)	道 永 幸 典	1957年11月1日	2014年4月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長 2015年4月 同社 常務執行役員 総務広報部長 2016年4月 同社 常務執行役員 2016年6月 同社 取締役 常務執行役員 2019年4月 同社 代表取締役社長 社長執行役員 2019年6月 当社 監査役 2021年4月 西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長社長執行役員(現) 2022年6月 当社 取締役監査等委員(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 (非常勤)	吉 迫 徹	1952年9月20日	2009年6月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支店長 2011年7月 同社 執行役員 鹿児島支社長 2012年6月 同社 取締役 上席執行役員 電力輸送本部長 2013年6月 同社 代表取締役副社長 2016年6月 九電産業株式会社 代表取締役社長 2021年6月 同社 相談役(現) 2021年6月 当社 監査役 2022年6月 当社 取締役監査等委員(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員 (非常勤)	添 田 英 俊	1955年3月20日	2008年1月 株式会社正興電機製作所 執行役員 2010年3月 同社 上席執行役員 2011年3月 同社 上席執行役員 東京支社長 2012年3月 同社 取締役 上級執行役員 東京支社長 2013年3月 同社 取締役 上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2015年3月 同社 取締役 常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2018年3月 同社 代表取締役社長兼営業統括本部長 2019年3月 同社 代表取締役社長(現) 2021年6月 当社 監査役 2022年6月 当社 取締役監査等委員(現)	(注)3	―
計					219

(注) 1 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2022年6月29日現在で次の25名である。

役 職 名	氏 名	担 当
専務執行役員	山 本 泰 弘	営業本部長
専務執行役員	北 川 忠 嗣	福岡支店長
常務執行役員	福 井 慶 藏	経営管理(法務、コンプライアンス、内部統制)、財務に関する事項
常務執行役員	古 川 英 博	営業本部副本部長
常務執行役員	大 嶋 知 行	東京本社営業本部長、技術に関する事項
常務執行役員	陶 山 和 浩	技術本部長、資材に関する事項
常務執行役員	外 堀 隆 博	電力本部長、安全に関する事項
常務執行役員	木 下 克 寿	熊本支店長
上席執行役員	竹 中 休 義	北九州支店長
上席執行役員	眞 鍋 良 二	東京本社東京支店長
上席執行役員	佐 藤 陽 一	大分支店長
執行役員	柴 田 典 顕	技術本部副本部長
執行役員	天 川 雅 清	グリーンイノベーション事業本部副本部長兼インフラ事業部長
執行役員	小 林 聡	中央理化工業株式会社出向
執行役員	副 田 智 幸	経営戦略企画担当
執行役員	船 津 英 嗣	技術本部副本部長
執行役員	牛 島 秀 朗	グリーンイノベーション事業本部付
執行役員	守 田 賢 二	電力本部に関する事項
執行役員	安 川 仁	秘書室、人事労務、総務に関する事項
執行役員	白 水 亮	財務部長
執行役員	岸 田 勇次郎	グリーンイノベーション事業本部副本部長兼技術本部国際事業部長
執行役員	山 下 博 幸	エルゴテック株式会社出向
執行役員	石 松 隆	東京本社技術本部長
執行役員	光 山 慎 二	鹿児島支店長
執行役員	友 池 昌 寛	長崎支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であり、このうち監査等委員である社外取締役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

社外取締役6名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるマーケティングやものづくりに関するグローバルな知見を有している。同氏にその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を頂くことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役として選任している。
道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年6月に退任し6年が経過している。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。

すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届け出ている。

当社は、すべての社外取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。