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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKJM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社九電工 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
会長
西 村 松 次1947年8月5日
1971年4月当社入社
2002年8月佐賀支店長
2004年6月取締役 佐賀支店長
2005年4月取締役 福岡支店長
2006年6月常務取締役 福岡支店長
2008年6月専務執行役員 福岡支店長
2009年6月取締役 専務執行役員 福岡支店長
2010年4月取締役 専務執行役員 営業本部長
2011年4月取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
2012年4月取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長
2012年5月取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長
2013年4月取締役 副社長執行役員 東京本社代表
2013年6月代表取締役 社長 東京本社代表
2014年4月代表取締役 社長
2020年6月取締役 会長(現)
(注)2129
代表取締役
社長執行役員
佐 藤 尚 文1951年8月27日
2012年6月九州電力株式会社 取締役 常務執行役員
業務本部長
2014年6月同社 代表取締役 副社長
2017年4月同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長
2018年6月同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長 退任
2018年6月当社入社 取締役 会長
2020年6月代表取締役 社長
2022年4月代表取締役 社長執行役員(現)
(注)28
代表取締役
副社長執行役員
東京本社代表
武 井 秀 樹1955年7月14日
1980年4月当社入社
2009年4月理事 事業開発推進部長
2010年4月理事 鹿児島支店長
2011年6月執行役員 鹿児島支店長
2013年4月上席執行役員 営業本部副本部長
2013年6月取締役 上席執行役員 営業本部副本部長
2015年4月取締役 常務執行役員 営業本部副本部長
2016年4月取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長
2016年6月専務執行役員 東京本社 営業本部長
2020年6月代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表(現)
(注)228
代表取締役
副社長執行役員
業務全般、
経営戦略企画、
DX推進担当
石 橋 和 幸1959年3月8日
1982年4月当社入社
2008年4月人事労務部長
2010年4月北九州支店長
2012年5月執行役員 北九州支店長
2013年4月上席執行役員
2013年6月取締役 上席執行役員
2015年4月取締役 常務執行役員
2017年4月取締役 専務執行役員 営業本部長
2020年4月取締役 専務執行役員
2020年6月取締役 副社長執行役員
2022年6月代表取締役 副社長執行役員(現)
(注)224


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
副社長執行役員
グリーンイノベーション事業本部長、
技術全般、
営業全般担当
城 野 正 明1955年1月1日
1973年4月当社入社
2008年4月情報通信本部情報通信部長
2011年4月営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年4月執行役員 鹿児島支店長
2014年4月上席執行役員 鹿児島支店長
2015年4月常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長
2015年6月取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本部長
2016年4月取締役 常務執行役員 技術本部長
2017年4月取締役 専務執行役員 技術本部長
2020年4月取締役 専務執行役員
2020年6月取締役 副社長執行役員
2021年7月取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長
2022年6月代表取締役 副社長執行役員 グリーンイノベーション事業本部長(現)
(注)223
取締役
(非常勤)
倉 富 純 男1953年8月13日
2008年6月西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市開発事業本部長
2011年6月同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年6月同社 代表取締役社長
2016年6月西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員
2016年6月当社 取締役(現)
2021年4月西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)
(注)20
取締役
(非常勤)
柴 崎 博 子1953年7月6日
2012年4月東京海上日動火災保険株式会社
執行役員福岡中央支店長
2015年4月同社 常務執行役員
2018年4月同社 顧問
2019年6月マツダ株式会社 取締役監査等委員(現)
2021年6月当社 取締役(現)
(注)2
取締役
(非常勤)
金 子 達 也1953年6月10日
2005年6月トヨタ自動車販売株式会社 常務役員
2011年6月ダイハツ工業株式会社 取締役
2013年6月同社 取締役副社長
2015年6月トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2018年6月同社 代表取締役会長
2022年6月当社 取締役(現)
(注)22
取締役
監査等委員
加 藤 慎 司1959年8月6日
1982年4月当社入社
2013年4月経営戦略企画室長
2015年4月理事 経営戦略企画室長
2017年4月理事 人事労務部九電工アカデミー学長
2019年4月監査役室付部長
2019年6月監査役
2022年6月取締役監査等委員(現)
(注)35
取締役
監査等委員
(非常勤)
道 永 幸 典1957年11月1日
2014年4月西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年4月同社 常務執行役員 総務広報部長
2016年4月同社 常務執行役員
2016年6月同社 取締役 常務執行役員
2019年4月同社 代表取締役社長 社長執行役員
2019年6月当社 監査役
2021年4月西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役社長社長執行役員(現)
2022年6月当社 取締役監査等委員(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(非常勤)
吉 迫 徹1952年9月20日
2009年6月九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支店長
2011年7月同社 執行役員 鹿児島支社長
2012年6月同社 取締役 上席執行役員 電力輸送本部長
2013年6月同社 代表取締役副社長
2016年6月九電産業株式会社 代表取締役社長
2021年6月同社 相談役(現)
2021年6月当社 監査役
2022年6月当社 取締役監査等委員(現)
(注)3
取締役
監査等委員
(非常勤)
添 田 英 俊1955年3月20日
2008年1月株式会社正興電機製作所 執行役員
2010年3月同社 上席執行役員
2011年3月同社 上席執行役員 東京支社長
2012年3月同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
2013年3月同社 取締役 上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2015年3月同社 取締役 常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2018年3月同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年3月同社 代表取締役社長(現)
2021年6月当社 監査役
2022年6月当社 取締役監査等委員(現)
(注)3
219


(注) 1 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2022年6月29日現在で次の25名である。
役 職 名氏 名担 当
専務執行役員山 本 泰 弘営業本部長
専務執行役員北 川 忠 嗣福岡支店長
常務執行役員福 井 慶 藏経営管理(法務、コンプライアンス、内部統制)、財務に関する事項
常務執行役員古 川 英 博営業本部副本部長
常務執行役員大 嶋 知 行東京本社営業本部長、技術に関する事項
常務執行役員陶 山 和 浩技術本部長、資材に関する事項
常務執行役員外 堀 隆 博電力本部長、安全に関する事項
常務執行役員木 下 克 寿熊本支店長
上席執行役員竹 中 休 義北九州支店長
上席執行役員眞 鍋 良 二東京本社東京支店長
上席執行役員佐 藤 陽 一大分支店長
執行役員柴 田 典 顕技術本部副本部長
執行役員天 川 雅 清グリーンイノベーション事業本部副本部長兼インフラ事業部長
執行役員 小 林 聡中央理化工業株式会社出向
執行役員副 田 智 幸経営戦略企画担当
執行役員船 津 英 嗣技術本部副本部長
執行役員牛 島 秀 朗グリーンイノベーション事業本部付
執行役員守 田 賢 二電力本部に関する事項
執行役員 安 川 仁秘書室、人事労務、総務に関する事項
執行役員 白 水 亮財務部長
執行役員岸 田 勇次郎グリーンイノベーション事業本部副本部長兼技術本部国際事業部長
執行役員山 下 博 幸エルゴテック株式会社出向
執行役員 石 松 隆東京本社技術本部長
執行役員光 山 慎 二鹿児島支店長
執行役員友 池 昌 寛長崎支店長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であり、このうち監査等委員である社外取締役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く。)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

社外取締役6名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるマーケティングやものづくりに関するグローバルな知見を有している。同氏にその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を頂くことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役として選任している。
道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年6月に退任し6年が経過している。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。

すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届け出ている。

当社は、すべての社外取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00146] S100OKJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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