有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAXE (EDINETへの外部リンク)
 株式会社駒井ハルテック 沿革 (2023年3月期)
株式会社駒井ハルテック 沿革 (2023年3月期)
当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。
| 年 月 | 概 要 | 
| 1943年4月 | 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立 | 
| 1952年3月 | 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設 | 
| 1954年3月 | 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止) | 
| 1956年5月 | 福岡市東浜町に福岡工場を建設 | 
| 1956年5月 | 福岡営業所を開設(現九州営業所) | 
| 1957年6月 | 札幌出張所を開設(現札幌営業所) | 
| 1958年3月 | 広島営業所を開設(現中国営業所) | 
| 1958年5月 | 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止) | 
| 1958年11月 | 大阪店頭市場に株式を公開 | 
| 1959年3月 | 福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立 (2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止) | 
| 1960年3月 | 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年7月廃止) | 
| 1961年8月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 | 
| 1962年5月 | 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止) | 
| 1966年4月 | 大阪市港区福崎へ本社を移転 | 
| 1969年3月 | 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所) | 
| 1969年4月 | 東京営業所を東京支社に改称 | 
| 1969年11月 | 名古屋営業所を開設 | 
| 1972年12月 | 東京都台東区上野へ東京支社を移転 | 
| 1973年4月 | 仙台営業所を開設(現東北営業所) | 
| 1975年8月 | 大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年4月当社に吸収合併) | 
| 1976年12月 | 大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併) | 
| 1978年5月 | 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社) | 
| 1978年11月 | 大阪市西区西本町へ本社を移転 | 
| 1979年7月 | 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立 | 
| 1980年11月 | 東京支社を東京本社に昇格 | 
| 1984年8月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 
| 1984年11月 | 本社を本店に、東京本社を本社に改称 | 
| 1987年4月 | 大阪市港区磯路へ本店を移転 | 
| 1988年6月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え | 
| 1989年4月 | 社名を駒井鉄工株式会社に変更 | 
| 1994年2月 | 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場) | 
| 2001年9月 | 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設 | 
| 2003年10月 | 大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年3月解散) | 
| 2003年11月 | テクニカルセンター内に株式会社プロバンス(現連結子会社)を設立 | 
| 2010年10月 | 株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更 和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承 | 
| 2012年10月 | 大阪支店に本店を統合し、本店に改称 | 
| 2020年4月 | KHファシリテック株式会社(現連結子会社)に出資 | 
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | 
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01362] S100RAXE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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