中国工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	野 村 實 也	1945年11月30日生	1968年4月 当社入社 2001年10月 高圧機器事業部長 2002年6月 取締役高圧機器事業部長兼高圧機器工場長 2004年6月 常務取締役製造部統轄兼高圧機器事業部長 2007年6月 代表取締役社長 2008年6月 高圧プラント検査株式会社代表取締役社長(現) 2013年1月 代表取締役社長兼営業部門管掌 2013年6月 代表取締役社長(現)	注3	306
取締役 常務執行役員 事業開発 部長	細 川 光 一	1947年1月8日生	1969年4月 当社入社 2003年5月 大阪支店長 2004年4月 事業開発部長 2008年6月 取締役事業開発部長 2017年6月 取締役 常務執行役員事業開発 部長(現)	注3	292
取締役 執行役員 営業本部長兼営業推進部統轄	中 野 敏	1963年4月17日生	1989年4月 当社入社 2015年5月 東京支社長 2017年6月 取締役 執行役員東京支社長兼営業部門管掌補佐 2019年6月 取締役 執行役員営業本部長兼東京支社長 2020年6月 取締役 執行役員営業本部長兼営業推進部統轄(現)	注3	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 非常勤	竹 内 秀 樹	1951年6月21日生	1989年1月 中鋼運輸株式会社入社 1996年11月 同社総務部長 1998年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 西部ブロック統括 2016年6月 同社専務取締役 営業部統括 2018年6月 中鋼運輸株式会社取締役社長(現) 2021年6月 当社取締役(現)	注3	10
取締役 非常勤	河 野 隆	1946年10月9日生	1969年4月 当社入社 1983年6月 当社退社 1983年7月 株式会社共栄経営センター創業 1990年3月 同社代表取締役 2015年6月 当社取締役(現) 2017年3月 株式会社共栄経営センター取締役会長(現)	注1 注3	29
監査役 (常勤)	松 村 靖 男	1944年3月10日生	1974年2月 当社入社 2000年4月 総務部長 2004年7月 参与 総務部長 2020年6月 常勤監査役(現)	注4	38
監査役	永 島 靖 朗	1953年11月10日生	1977年4月 中国電力株式会社入社 2004年6月 同社エネルギア事業部門専任部長 2006年6月 株式会社ひろしまケーブルテレビ取締役総務部長 2009年6月 同社常務取締役総務部長 2013年5月 一般社団法人日本電気協会中国支部事務局長 2016年6月 同法人参与 2016年6月 当社監査役(現)	注2 注4	―
監査役	齊 藤 明 広	1953年6月19日生	2008年7月 尾道税務署長 2011年7月 岡山西税務署長 2013年7月 福山税務署長 2014年7月 同署退職 2014年8月 齊藤明広税理士事務所所長 2016年6月 当社監査役(現) 2018年4月 大村一成税理士事務所 税理士 2019年1月 齊藤明広税理士事務所所長(現)	注2 注4	―
計					750

(注) 1 取締役河野隆は、社外取締役であります。
2 監査役永島靖朗及び齊藤明広は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
4 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、取締役のうち細川光一、中野敏が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 経営管理部長 小田和守
執行役員 東京支社長 鈴木亘
執行役員 北海道統轄兼仙台支店長 山口雄司
執行役員 富山営業所長 山口諭


②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役河野隆氏は、コンサルティング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する経験及び幅広い知識や会社経営者としての高い見識等に基づき、当社の経営全般に対して的確な助言・提言、取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。当社と同氏及び同氏が取締役を務める株式会社共栄経営センターとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役永島靖朗氏は、当社と業種の異なる会社経営者としての高い見識と豊富な経験を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役齊藤明広氏は、税理士として財務及び会計に関する経験と高い専門知識を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、当社の社外監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても業務担当取締役あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況の聴取なども行っております。

(社外取締役選任基準)
イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関する見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ.社外取締役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

(社外監査役選任基準)
イ.社外監査役は、様々な分野に関する見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ.社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

(責任限定契約の内容の概要)
当社は、業務執行取締役でない2名及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。