株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ 事業の内容 (2024年2月期)

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの4社で構成されております。
当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。
当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。
連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。
また、2023年3月31日付で株式会社グルコース(以下、「グルコース」という。)の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。
さらに、2023年12月1日付で株式会社NAVICUS(以下、「NAVICUS」という。)の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。
上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。
なお、当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70%株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。


[事業系統図]

(注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,600媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。
3.2023年3月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社としております。
4.2023年12月1日付で株式会社NAVICUSの発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。
5.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)親会社との関係について」に記載のとおりであります。

プレスリリース配信
① 事業の概要
「PR TIMES」について
インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。
しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス(SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。
このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できる他、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。


② サービスの概要
利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX(旧Twitter)に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能	内容
「PR TIMES」サイトへの掲載	「PR TIMES」サイトは2024年2月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用する他、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。
メディア(注)への配信	プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2024年2月現在、約10,600媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。
提携メディアへの転載	提携メディア数は2024年2月現在、252媒体となっております。産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンラインのニュースサイトや、SmartNews、グノシー等ニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。

(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。(2024年2月29日現在)
基本プラン

・従量課金プラン	3万円/回
・定額プラン(月間契約)	8万円/月
・定額プラン(半年契約)	7.5万円/月
・定額プラン(年間契約)	7万円/月

(注)定額プランは30件/月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金4万円/月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

オプションプラン(一部抜粋)

・FAXによるリリース配信	5千円/回
・リリース原稿作成	5万円/回
・Webクリッピングレポート	5千円～/月

③ 当サービスに係る収益について
当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。
「PR TIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。


○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移

年度		PR TIMES 利用企業数(社)	プレスリリース 件数(件)	画像活用数 (枚)	動画活用数 (本)	提携メディア数 (媒体数)
2020年2月期	第1四半期	30,280	37,310	186,370	3,094	190
	第2四半期	32,411	38,979	195,190	3,000	191
	第3四半期	34,668	44,156	221,568	3,352	194
	第4四半期	36,717	39,725	195,941	3,137	195
2021年2月期	第1四半期	39,940	42,926	197,472	3,858	196
	第2四半期	43,516	53,477	264,959	4,840	198
	第3四半期	47,324	61,945	314,577	5,355	199
	第4四半期	50,633	58,307	291,501	5,487	200
2022年2月期	第1四半期	54,426	68,527	347,743	6,121	200
	第2四半期	58,436	71,702	362,950	6,144	203
	第3四半期	62,415	82,826	424,249	6,687	206
	第4四半期	65,660	73,367	365,937	6,189	210
2023年2月期	第1四半期	69,257	81,661	428,052	7,799	219
	第2四半期	72,851	81,738	431,740	7,395	223
	第3四半期	76,499	89,759	485,478	8,276	225
	第4四半期	79,759	77,979	412,271	6,418	230
2024年2月期	第1四半期	83,548	91,205	488,113	7,990	234
	第2四半期	87,316	93,431	498,725	8,235	247
	第3四半期	91,115	100,285	551,661	7,944	251
	第4四半期	94,258	88,065	473,098	7,885	252

④ プレスリリース関連サービス
「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

a.PRパートナーサービス
利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。
当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

b.原稿制作サービス
「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

c.ストーリーサービス
生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

d.PR動画サービス
生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会をライブ配信できる「PR TIMES LIVE」、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

e.クリッピングサービス
広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

f.ウェブメディアサービス
当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者)が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

g.SaaS型サービス
当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。