有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SXYN (EDINETへの外部リンク)
日本フイルコン株式会社 役員の状況 (2023年11月期)
① 役員一覧
2024年2月27日現在
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 名 倉 宏 之 | 1958年11月16日生 |
| (注)2 | 1,057 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長 | 齋 藤 芳 治 | 1962年2月24日生 |
| (注)2 | 830 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック 事業管掌 | 佐 野 明 宣 | 1966年4月29日生 |
| (注)2 | 386 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌兼イノベーション成長戦略担当 | 野 村 国 大 | 1965年12月30日生 |
| (注)2 | 349 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長 | 久 慈 健 仁 | 1964年9月26日生 |
| (注)2 | 198 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 阿 部 稔 | 1959年3月1日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 能 優 子 | 1968年9月3日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 青 木 豊 | 1962年12月21日生 |
| (注)3 | 244 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 佐々木 章浩 | 1964年6月21日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 木 村 尚 子 | 1960年10月31日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 3,064 |
(注) 1 取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
氏名 | 地位 | 独立性 | 特に専門性を発揮できる分野 | ||||||
企業経営 | 法務・ コンプライアンス | 営業・販売 | 財務会計・M&A | 生産・ 技術・開発 | 海外事業 | ||||
取 締 役 ※監査等委員である取締役を除く | 名倉 宏之 | 代表取締役社長 社長執行役員 | ● | ● | ● | ● | |||
齋藤 芳治 | 専務取締役 専務執行役員 | ● | ● | ● | ● | ||||
佐野 明宣 | 常務取締役 常務執行役員 | ● | ● | ● | ● | ||||
野村 国大 | 常務取締役 常務執行役員 | ● | ● | ● | |||||
久慈 健仁 | 取締役 上席執行役員 | ● | ● | ● | ● | ||||
阿部 稔 | 社外取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
伊能 優子 | 社外取締役 | ● | ● | ● | |||||
監査等委員である取締役 | 青木 豊 | 取締役 (常勤監査等委員) | ● | ● | ● | ||||
佐々木 章浩 | 社外取締役 (監査等委員) | ● | ● | ● | ● | ||||
木村 尚子 | 社外取締役 (監査等委員) | ● | ● |
5 2024年2月27日現在の執行役員は次のとおりです。
地位 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 | 名 倉 宏 之 | |
専務執行役員 | 齋 藤 芳 治 | 管理・経営企画管掌兼経営企画室長 |
常務執行役員 | 佐 野 明 宣 | 製紙・機能ファブリック事業管掌 |
常務執行役員 | 野 村 国 大 | 総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌 兼イノベーション成長戦略担当 |
上席執行役員 | 久 慈 健 仁 | ファインエレクトロニクス事業担当 兼ファインエレクトロニクスカンパニー長 |
執行役員 | 瀧 本 圭 一 | 製紙・機能ファブリックカンパニー長 |
執行役員 | 羽 山 重 康 | 管理本部長 |
執行役員 | 並 木 和 弘 | ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長 兼ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長 |
執行役員 | 三 木 聡 | 製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長 兼製紙・機能ファブリックカンパニー海外営業部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である社外取締役2名)選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役としての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊富な経験と知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー(パートナー)であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊富な国際経験や知識を主に当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2022年の当社社外監査役就任前に同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の当社社外監査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
1.当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3.当社から取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者
5.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
①上記1.から4.までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
④最近において上記②、③または当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。)に該当していた者
6.上記1.から5.のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。
※2「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の2%以上を基準に判断する。
※3「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者をいう。
③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)または監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査等委員会と随時、内部監査・監査等委員会監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室から監査結果などについて適宜報告を受けることで企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
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