有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R38F (EDINETへの外部リンク)
日工株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社1社は企業内組合を結成しております。
労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。その結果として、2022年度新卒採用の女性割合が18.7%(2020年度は0%)となり女性従業員の比率も上昇してきています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
アスファルトプラント関連事業 | 525 | [47] |
コンクリートプラント関連事業 | 262 | [39] |
環境及び搬送関連事業 | 39 | [9] |
報告セグメント計 | 826 | [95] |
その他 | 190 | [63] |
全社(共通) | 48 | [9] |
合計 | 1,064 | [167] |
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
600 | [97] | 40.3 | 14.7 | 7,289,913 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
アスファルトプラント関連事業 | 274 | [38] |
コンクリートプラント関連事業 | 226 | [37] |
環境及び搬送関連事業 | 39 | [9] |
報告セグメント計 | 539 | [84] |
その他 | 13 | [4] |
全社(共通) | 48 | [9] |
合計 | 600 | [97] |
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社1社は企業内組合を結成しております。
労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
0 | 33.3 | 47.5 | 49.3 | 63.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。その結果として、2022年度新卒採用の女性割合が18.7%(2020年度は0%)となり女性従業員の比率も上昇してきています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01372] S100R38F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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