有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6Z0 (EDINETへの外部リンク)
東京製綱株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
鋼索鋼線関連 | 758 |
(130) | |
スチールコード関連 | 224 |
(74) | |
開発製品関連 | 306 |
(121) | |
産業機械関連 | 193 |
(19) | |
エネルギー不動産関連 | 38 |
(25) | |
合計 | 1,519 |
(369) |
(注)1従業員数は、就業人員であります。
2従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
517 | 41.4 | 15.3 | 5,767,002 |
(107) |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
鋼索鋼線関連 | 417 |
(67) | |
スチールコード関連 | 8 |
(3) | |
開発製品関連 | 91 |
(37) | |
産業機械関連 | ― |
(―) | |
エネルギー不動産関連 | 1 |
(―) | |
合計 | 517 |
(107) |
(注)1従業員数は、就業人員数であります。
2従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、JAMに属しております。2023年3月31日現在の組合員数は756名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
3.6 | 37.5 | 74.2 | 77.2 | 72.1 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、2) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
東綱スチールコード㈱ | ― | 76.6 | 72.9 | 142.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01378] S100R6Z0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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